( 2015年12月)
 

●平成28年度県当初予算案に対する重要政策提言

 

 維新の会は、9月11日に平成28年度当初予算 編成に対する重要政策提言を井戸知事に対して 行いました。
 我々は平成27年度当初の県債残高が4兆 6,801億円もある中で、行政改革に長年取り組ん でいるにもかかわらず本気度が感じられないこ とを指摘。維新の会として、「身を切る」改革を 行うことに先鞭をつけながら、真に県民生活を 守るための提言が当初予算に反映されるよう、 主に以下の提言を行いました。

1、地域創生の総合的推進
  少子高齢化対策の推進と地域再生への総合的支援
2、持続可能な行財政基盤の確立
  県政の安定的な財政基盤の構築、税財源の確保対策の強化
3、健康福祉関係
  福祉人材確保対策の推進、障害者との共生の推進、生活保護世帯への自立支援策の強化
4、産業労働関係
  ものづくり産業力強化、若者、障害者などの雇用剔出、地域商業、商店街の再生、活性化
5、農業環境関係
  産業としての力強い農林水産業の再生、新エネルギー対策の推進
6、建設関係
  防災・減災対策の強化、阪神港の国際競争力強化、ミッシングリンク解消
7、文教関係
  ひょうごの教育の総合的推進、生きる力を育む教育の推進、道徳教育の充実、いじめ対策推進
8、警察関係
  体感治安の向上、特殊詐欺事件の防止、交通安全対策の推進、使命感と誇りの醸成








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