( 2018年7月)
 

●スポーツ振興議員連盟の調査について

○スポーツ庁


 私、せきぐち正人は、平成30年5月23日から24日の2日問にわたり、兵庫県のスポーツ振興議員連盟の21名の1人として、以下の調査目的でスポーツ庁、東京都、国立スポーツ科学センター、及び、ナショナルトレーニングセンターを訪問してまいりました。
 スポーツは市民の皆様の生活が豊かになるのにかかせないものと認識しており、今後ともスポーツ振興に取り組みます。訪問調査の概要は以下の通りです。

調査1. ワールドマスターズゲームズ2021関西への気運醸成、教員の負担軽減に資する部活動への支援の充実について

<鈴木長官との主な意見交換・質疑応答>

Q1.

部活動の教員の負担軽減や国の支援制度の動向について

A1. 今後の部活動は学校の先生ではなく、地域に委ねていく方向で国としては支援していく。外部指導者の力を借りるための財源を今後確保していく必要がある。

Q2.

大相撲の暴力事件、レスリングのパワハラやや日大アメフト部の暴力的タックルなど、指導者と選手の関係について

A2. 暴力やハラスメントは絶対に許されない。スポーツの現場でそのような事象の実態把握をしつつ防止に向けて取り組んでいく。

Q3.

地方創生においてスポーツを活用した地域活性化、聖火リレ一の計画について

A3.

残念ながら、聖火リレ一はスポーツ庁の管轄外になる。

< ワールドマスターズゲームズに関するスポーツ庁との意見交換>

Q1.

ワ一ルドマスタ一ズゲ一ムズの認知度とマスタ一ズとしての目玉の必要性について

A1. 1000日前のイべントが重要になると考えている。2025年の万博開催が決定すれば、互いに連携することが重要ではないか。

Q2.

各競技がいろいろな都市で個別に開催されることによる地域での温度差について

A2. 2021年の関西一円というエリア開催は今回が初めての試みとなる。開催都市間の連携は課題である。

Q3.

海外で開催されてきたワ一ルドマスタ一ズの成功例や失敗例について

A3.

はじめての広域開催で従来の事例がそのまま役に立たない。関西では独自の組織委員会を作り取り組んでいる。若者のボランテイアも必要で、幅広い協力体制を作っていくことが大事である。

<部活動指導員についての説明>

 部活動指導員について、3月にガイドラインが作成されました。「平成9年にもガイドラインで中学校の部活動は週2日の休みを取るようになっていたが、例示でもあり普及しなかった。今回のガイドラインでは学校で方針を作るようになっているので、徹底される見込み」との説明がありました。

調査2. スポーツツーリズムについて

 部活動指導員について、3月にガイドラインが作成されました。「平成9年にもガイドラインで中学校の部活動は週2日の休みを取るようになっていたが、例示でもあり普及しなかった。今回のガイドラインでは学校で方針を作るようになっているので、徹底される見込み」との説明がありました。


○東京都

調査3. 東京都スポーツ総合計画等について
 (1)東京都スポーツ総合推進計画
 東京都では、2020年とその先を見据え、健康長寿、地域経済の活性化、共生社会の実現に貢献することを目的として、「東京都スポーツ総合推進計画」を2018年3月に策定しました。スポーツ実施率(週に1回以上スポーツを実施する都民)については、2007年は39.2%、2016年は、56.3%となっているものを今後70%にし、そのための30本の政策指針を策定したとの説明がありました。

 (2)東京アスリート認定制度とスポーツ推進企業認定制度
 東京育ちのアスリートが国際舞台で幅広く活躍できるよう、東京アスリート認定制度を創設し、オリンピックを目指す215名、パラリンピックを目指す選手94名が認定されており、コンプライアンス(薬物等)、メンタルトレーニングの研修・セミナー、強化合宿の支援等を行っているとのことです。
 また、スポーツに対する社内外への積極的な取り組みを行っている企業を東京都が認定する制度として、スポーツ推進企業認定制度を定めており、平成29年度は95社との説明がありました。

 (3)他の東京都との主な質疑応答について

Q1.

学校にある運動施設の開放について

A1. 一般開放時の責任問題は課題としてあるので、協定や事務的な取り組みを行う。引き続き、利用しやすいように見直す必要がある。

Q2.

民間企業の持っスポーツ施設の開放について

A2. オリンピックへ向け、都のスポーツ施設が改修に入るため、民間の施設が必要となる。社員が使わない時間を都民に使ってもらう仕組みを今年度より立ち上げる。

Q3.

スポーツ推進部門の東京都の組織体制について

A3.

スポーツ推進部門は教育委員会に設置されていたが、知事部局に移った。

Q4.

トップアスリ一ト発掘育成事業について

A4.

優れた身体能力を持ちながら、活かしきれていない中学2年生を発掘している。10期目となり実績も出ている。毎年40名程度。

調査4. 国立スポーツ科学センター(JISS)、及び、ナショナルトレーニングセンター(NTC)施設視察について

 本県のスポーツ振興施策に活かすため、日本の競技スポーツの一大拠点であり、国際競争力を実現するために国際ルールに則った最先端設備を保有する国立スポーツ科学センター(JISS)、ナショナルトレーニングセンター(NTC)を視察しました。JISSは国のスポーツを強くすることを目標に、スポーツ科学、医学、情報など先端的な研究のもと、最新施設、器具、機材を活かし、競技力向上に取り組んでおり、リオ五輪、平昌五輪では、施設内に現地と同じ機能を備えた施設を再現し、優秀な成績を収めるきっかけとなったとのことです。また、NTCでは、10競技の施設が存在し、リオ五輪では41個のメダルと史上最高更新をしましたが、この内、40個はNTC出身の選手とのことでした。
 なかなか兵庫県では同様のものを作れませんが、ソフト面など参考にできればと考えています。






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