三田市の地域情報

( 2016年1月)
 

●三田市の平成28年度予算編成に係る県政要望

 三田市が、平成28年度に兵庫県に対して、要望する県政要望の項目を下記の通り、取りまとめました。一部の項目について、要望に対する私のコメントも申し添えます。


1.新三田駅周辺(福島地区)まちづくりの推進について

 新三田駅はウッディタウン・カルチャータウン等の市民の通勤通学、テクノパーク等への通勤、 関西学院大学の通学者等が多く利用する駅で、第4総合計画では「地域核」に位置付け、都市的機能整備を行う事としている。 新三田駅周辺5.3haの市街化区域への編入について平成28年3月の編入に向けて手続きをすすめており、 市街化編入後は速やかに地権者(土地区画整理事業組合)による土地区画整理事業をする予定だが、下記について後は胃に世をお願いしたい。

(1)土地区画整理事業組合設立の認可
(2)治水対策としての調整池設置(土地区画整理事業の減歩率を左右するため)
(3)交番の新設
→新三田駅前のまちづくりは今後とも最大限注力してまいります。

2.カルチャータウンの整備促進について

 カルチャータウンは高品質でゆとりのある住環境で美しい景観地区に位置し、 県企業庁では宅地販売促進のためのインセンティブ制度の導入をしていただくなど、宅地分譲にご努力いただいており、 平成27年5月末時点の地区内人口は過去最高の2,820人に達した。しかし、丁目ごとに見ると高齢化が進みつつある街区もあり、 生活利便性の向上を行っていくなど、魅力ある街区として引き続き整備をいただく必要があると考えている。 カルチャータウンの一層のにぎわいを創出することを目的に、下記の2点ついて配慮をお願いしたい。

(1)カルチャータウンの入居促進
(2)カルチャータウン地区センターの整備
→カルチャータウンの整備はなかなか進みませんが、粘り強く注力してまいります。



3.地方版総合戦略推進にかかる財源の確保について

 三田市では、「子育てするならゼッタイ三田」をキャッチフレーズに子育て施策充実に取り組み、 子育て世代の転入超過となっているが、全体の人口は減少傾向であり、特に若者世代の転出が本市の大きな課題となっている。
 「地方創生」は本市においても優先的に取り組むべきものとして、地方創生先行型交付金を最大限活用して取り組んでいる。今 後は「三田版総合戦略」及び「人口ビジョン」について、有識者会議にも意見を求めて速やかに策定し、具体的に取り組む予定としているが、 これら施策を推進するための支援や財源確保が課題となる。
 兵庫県では「地方創生戦略」を公表し、平成28年度以降に予算化を検討する事業案や地域戦略案を示されたところで、積極的な予算化を図られるよう要望したい。

→私は、県議会では総務常任委員会に属し、「地方創生」について討議してまいりました。三田市では、特に大学進学時、就職時などの若者世代の転出が大きな課題と認識しており、難しい課題ですが、引き続き取り組んでまいります。



4.広域シティセールスについて

 三田市では、「来て見て住んだ」をキャッチフレーズに「三田シティセールス戦略指針」をまとめ、 知名度の向上、交流人口の促進、定着人口の促進を目的としたさまざまな取り組みを進めている。 シティセールスにおける情報戦略では、特に東京での情報発信基地が必要と考えている。 ふるさと納税では関東圏からの申込者が5割近くを占め、関東圏において、逸品への関心は高く、 特色ある産品を首都圏から全国に流通させていくことは重要になると考える。県においては以下の2点について配慮をお願いしたい。
(1)東京における情報発信の協力
(2)首都圏での特産品PRについて




5.北摂三田第二テクノパークの企業誘致について

 三田市では、北摂三田テクノパーク(97ha)の整備促進を三田市経済の活性化と新たな雇用創出の最重要施策と位置付けている。 また、北摂三田テクノパークは、42社が操業している北摂三田テクノパーク(136ha)と合わせると産業団地としては、 県内陸部で2番目の規模となり、県の産業及び経済の振興にも資する地域である。
 平成23年7月に県産業集積条例(改正後は産業立地条例)による「産業集積促進地区」(改正後は工場立地促進地区)に 北摂三田テクノパークを指定いただいているが、今後とも当該用地への企業誘致に向け、企業立地促進策の一層の支援拡充と、 ひょうご・神戸投資サポートセンターとの連携によるPR、企業の誘致に配慮をお願いしたい。



6.三田市民病院の運営支援について

 三田市民病院は、三田市及び近隣自治体を含む約30万人を擁する医療圏で、地域で唯一の急性期病院としての役割を担っている。 しかし、三田市の2次保健医療圏域は伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町と阪神北医療圏域として認定されているが、 現実としては、篠山市や神戸北区、三木市、丹波市など他の医療圏域からの入院患者が約3割を占めており、小児救急、 周産期の医療連携地域については阪神圏域ではなく、神戸市との連携圏域として位置づけられるなど、2次医療圏と実際の診療圏において乖離が生じている。
また、三田市の高齢化率は今後急速に高まることにより、入院、外来のいずれの患者数も増加が見込まれる。 県においては、現在地域医療構想の策定作業が進められているが、今後も救急医療や急性期医療を安定的、継続的に提供できるよう配慮をお願いした。 また、実態に沿った2次保健医療圏域の見直しについてもご理解をお願いしたい。

→医療圏と実際の診察圏の乖離の問題、今後急速に高まることが予想される三田市の高齢化と医療面での対応等、状況を理解し、その対応に努力してまいります。



7.神戸·三田圏域での小児救急医療体制の充実に対する支援について

 三田市の小児救急体制は、神戸・三田小児医療連携圏域に設定され、一次小児救急医療は三田市休日応急診療センターにて対応しているが、 平成26年度の受診者6,938人の内、2,453人(受診者の35%)は6歳未満であり、受診者の約24%が神戸市北区を中心とした近隣市町からの利用となっている。
 診療を担当している三田市医師会小児科医は7人と少なく、乳児を診察できる内科医は8人、3歳以上を診察できる内科医5人を配置することで診療体制を維持している。
 また、三田市民病院小児科においても4月から常勤医師が1名に減少したことから、神戸三田圏域の小児救急輪番体制を担うことができなくなり、小児科医の確保が急務となっている。 三田市休日応急診療センターが神戸・三田小児医療連携圏域において、効果的に一次小児救急医療を担えるよう、診療体制の充実に向けたご支援をお願いしたい。




8.主要地方三田西インター線並びに主要地方三田後川上線の整備促進について

 (1) 主要地方三田西インター線

 主要地方三田西インター線は国道176号と舞鶴若狭自動車道三田西インターを直結し、安全で円滑な交通を確保し、踏切事故防止や消防・救急救命活動を支援する、三田市にとって大変重要な路線である。また、隣接する北摂三田テクノパークの更なる利便性の向上に寄与し、企業立地の促進や地域経済の発展を支える必要不可欠な路線でもある。現在、整備に向け用地買収等を進めていただいているが、引き続き早期の完了に向け、一層のご理解、ご配慮をお願いしたい。

(2) 主要地方三田後川上線

 主要地方三田後川上線は北摂地域と丹波地域を結ぶ不可欠な道路であり、沿線には消防東分署も設置し、地域住民の安全・安心や沿線地域の活性化に寄与する重要な路線である。昨年より志田原工区で整備に向けた取り組みを進めていただいているが、早期の完了に向け、より一層の整備促進をお願いしたい。


9.主要幹線道路の整備促進について
 (1) 県道及び市道の整備促進
 (2) 交通安全施設の整備促進

 三田市の国道176号を基軸とした主要地方道7路線、一般県道15路線の道路網は、 市民はもとより県民の生活にとって重要で欠くことのできない道路となっているが、未だ、未整備路線が多く残っている。
 また、延長が約710kmにも及ぶ市道においても、市民の安全安心を図る上で幹線指導の整備が課題となっている。
 このような状況を考慮し、引き続き、国道、県道の整備促進を図っていただくと共に、特に未整備区間の早期解消や市道の整備促進について、より一層のご理解、ご配慮をお願いしたい。




10.治水·砂防事業の整備促進について

   三田市では、市域を南北に縦貫する二級河川武庫川を本流に、多くの支流河川や砂防指定地内河川が 急峻な谷間を蛇行しながら流れているが、支流等には未改修区間も残っており、その早期整備が切望されている。
 また、近年の予想をはるかに上回る降雨などにより、土石流の発生や法面崩壊など土砂災害の危険高まっている。 ついては、未改修区間の早期解消、砂防事業などの整備促進にご配慮をお願いしたい。




兵庫県では、3月に予算特別委員会が開かれ、私もその委員会の一員となる予定ですが、三田市の要望事項も理解し、今後とも、さまざまな取り組みを進めてまいります。





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