せきぐち正人＿三田市の地域情報平成20年7月

（ 2019年12月）

●気候危機について

　9月23日国連で開催された「気候行動サミット」に対して、9月20日と27日に気候変動の危機を訴える若者たちを中心とするデモが世界各地で行われました。
　20日は世界世界150カ国で計400万人が政府や大企業に対して、気候変動対策の実行を訴えました。日本では東京で2800人が参加、全国では約5000人が参加したと報道されています。
　この出来事は、新聞やテレビ等でも報道されましたが、これはスウェーデンのグレタ・トウーンベリという16歳の高校生の少女が始め、欧米各国を中心に世界中に拡がった「Fridays for Future」（スクールストライキ）とう学生・生徒による運動の一環です。大人の世代が排出した温室効果ガスによって、深刻な被害を受けるのは将来の世代だ。私たちの未来を奪わないで欲しいと訴え、気候行動サミットではグレタは怒りのスピーチを行いました。要求事項としては、主に昨年10月にIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）より出された気候変動に関する1. 5度特別報告書を実行することを主張しています。
　この1.5度特別報告書では、人間活動によって、産業革命前に比べ気温はすでに約1度上昇し、現在のペースで排出量が増加し続けると、2030年～2052年の間に、1.5度に達する見込みで、1.5度の上昇で、現在よりも非常に深刻な悪影響が予測されるとしています。1.5度に抑えるには、世界の排出量をあと12年で半減し、2050年には実質ゼロにする必要があるとしていますが、パリ協定に提出されている現状の各国の目標では、3度の上昇が見込まれ、3度上昇すると、コントロール不可能な後戻りできない危機的な状況に陥る可能性が高いとしています。そして、1. 5度に抑えるには前例の無いスケールでの早急な社会システム全体の移行が必要であるとしています。
　前述の気候行動サミットでは、世界の77カ国が2050年に二酸化炭素の排出量をゼロにする計画を提出しましたが、日本は昨年閣議決定した、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」において、2050年に80％削減するという目標に留まっており、この気候行動サミットでも日本はまったく発言の機会を与えられず、小泉環境大臣の「セクシーに取り組むべきだ] という発言のみが注目を浴びました。
　私、せきぐち正人は、この気候危機、あるいは生態系の危機を含めた広い意味での危機は、人類や文明の存続にも関わる、実は我々が直面している最も大きな課題であるにもかかわらず、政府、地方自治体やマスコミがほとんど議論していない状況に非常に危機感を感じています。
　そのため、12月の県議会で私は一般質問を行なう予定ですが、その中で気候危機について取り上げる予定です。その質問のため、現在、三田市民の皆様が気候変動や気候危機をどのように考えておられるのか、ぜひともご意見をお聞かせ願えれば幸いです。