せきぐちの議会報告

2007年6月 三田市議会定例議会における私の主な質問項目
1.岡田市政2期8年の自己評価・次期市長に望むことについて
2.ウッディタウンの全体構想について
3.新三田駅周辺の開発について
4. 環境教育の推進について
5. 介護・福祉のために働く人の状況について
6. 市民病院問題について
7. 図書館の体制と開館日数・開館時間の問題について
8. カルチャータウンの地区センターについて

●6月の定例議会での私の代表質問に対する主な回答は以下の通りです。市の回答が
 期待したものでなく、不十分な部分に関しては、今後とも継続して質問してまい
 ります。

 1. 岡田市政2期8年の自己評価・次期市長に望むことについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 岡田市長の最後の議会であり、私が議会の場で市長に質問できる最後の機会となった。
  • 市長が8年間取り組んできたことの評価・成果、また、継続性や長期的な取組みの必要性も踏まえ、三田市の次の市長に望むこと、この点について、岡田市長の率直な考えを伺いたい。

 答弁:市長

 
  • 8年間、「人と自然が輝くまち、三田」の実現に取り組んできた。「住みよさ」の総合ランキングでは、平成18年度全国780都市中47位という高い評価を頂いている。財政の健全化を進め、新体制においても、新たな発想と力強いリーダーシップのもと「輝き三田21」の後期5カ年の重点計画を策定し、「協働のまちづくり」をさらに進めていただきたいと願っている。


 2. ウッディタウンの全体構想について

 質問:せきぐち正人

 
  • ウッディタウンのまちびたきから、20年の年月が経過した。当初設定していたウッディタウンのまちづくりの目標に対し、達成度はどういう状況か。
  • また、進捗状況を踏まえ、今後のウッディタウンのまちづくりの目標やスケジュールをどのように考えているか、お聞かせ願いたい。
  • 具体的な質問になるが、サティとウッディタウン中央駅の間が現在空き地となっている。この場所がどのように活用される予定なのか、具体的な計画やスケジュールについて、ご説明願いたい。

 答弁:市長公室長

 
  • ウッディタウンは集合住宅から戸建て住宅用地への変更などを受け、現在、平成20年度末の新住宅市街地開発事業の完了となっている。公園、駒ケ谷体育館、市民センターなどの公共施設の整備をほぼ完了し、「自然との共生」、「心豊かな暮らし」の開発テーマに沿って、事業が進められていると考えている。
  • ウッディタウン中央駅ロータリーに隣接するブロックは、業務・商業の複合施設が平成20年オープンを目処に準備が進められており、まもなく、誘致店舗やスケジュール等が示されると伺っている。

 3. 新三田駅周辺の開発について

 質問:せきぐち正人

 
  • 新三田駅周辺の開発については、平成17年12月の議会でも質問したが、福島地区のまちづくり構想の説明があり、この構想に基づいて、まちづくりを進めていくとの回答があった。
  • その後、約1年半が経過しているが、新三田駅周辺、福島地区のまちづくりの検討がどのように進められ、現在どのような状況にあるのか。
  • 具体的に進展しているのか、あるいは、何らかの事情や理由により、停滞しているのか、ご説明をお願いしたい。また、今後の目標・スケジュールをどう考えているのか、市の見解を伺いたい。

 答弁:都市整備部長

 
  • 平成17年7月に「福島地区まちづくり構想」が提案されたが、市街化区域への編入が必須で、関係地権者の合意が重要とされる。平成18年度は、関係地権者に市街化区域編入に管する諸問題について、勉強会・説明会を開催してきたが、事業採択に必要とされる3分の2の同意が得られず、平成21年度の市街化区域の見直しは見送らざるを得ない。
  • 土地利用に対する思いがまとまりきれていないことが主な理由だが、今後、市街化区域編入および区画整理事業の理解を深め、できるだけ早い時期に事業実施可能になるよう、鋭意支援を進めたい。

 4.環境教育の推進について

 質問:せきぐち正人

 
  • 環境教育の現状は内容が限られており、市民の環境問題に対する理解を高め、ライフスタイル変更の必要性など、実際の活動に結びつく、実践できる内容が重要である。
  • 市民の様々な層や学校教育とも連携して、もっと部門横断的に環境教育のあり方を再検討すべきではないか。環境教育・学習の計画、内容を体系的に、部横断的に検討することの必要性を伺いたい。


 答弁:生活環境部長

 
  • 市としては、様々な場や年齢層における環境学習・環境教育を体系的に推進することにより、市民のみなさまに環境に配慮したライフスタイルの実践を呼びかけ、環境適合型社会を築いていきたい。
  • また、教育委員会において、本年度「三田市環境教育の充実に向けて」という方針を作成し、各学校での取り組みの充実を図っている。市部長局と教育委員会とが連携を密にし、今後さらなる推進について、努めてまいりたい。


 5.介護・福祉のために働く人の状況について

 質問:せきぐち正人

 
  • 会議や社会福祉に携わる皆さんが労働の負担が大きく、時間の拘束時間が長い、勤務が不規則で責任が重いなどの問題に直面し、介護・福祉の分野から離れていってしまうことが起こっていると、メディアでも報じられている。
  • 実際に三田市内の介護・福祉の現場において、働く人の立場から見た場合、労働環境や意識はどうなのか。これらの点について、三田市はどのような情報を把握し、どのような方針や計画を持っているのか、具体的にお聞かせ願いたい。


 答弁:健康福祉部長

 
  • 市内には、社会福祉施設が28あり、平成18年度10月現在、882人の職員が従事しているが、施設の多くでは遵守すべき人員基準を上回る人員が雇用されている。介護・福祉に携わる人々は負担も多く、責任が重い仕事であるが、援助技術など日々研鑽を積み、高い意識を持って業務に励んでいる。
  • 介護相談員が1施設に月2回訪問し、結果が毎月報告される。2年に一度、県民局による定期監査も実施され、結果は市へ情報提供されており、今後とも適正に私設が運営されるよう取り組んでいく。


 6.市民病院もんだいについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 市民病院については、予算特別委員会でも、非常に大きな問題であると指摘した。医師の勤務状況や待遇、医師の不足や引き上げ、看護士の不足、人工透析部門の休止、小児科輪番の除外などがあげられる。三田市、市民病院において、その後、どのような状況にあるのか。政府も「臨床研修医制度」の見直しを検討しているが、今後、どのような体制と方針で、市民病院の問題解決に取り組んでいくのか、ご説明をお願いしたい。


 答弁:市民病院事務局長

  • 前期臨床研修医の確保については、一般公募を5名、神戸大学のローテーションを2名、合計7名程度を毎年確保したいと考えているが、今年度は5名しか確保ができていない。
  • 市民病院の問題解決にあたっては、病院が主体的に病院業務を徹底して見直すことが大切であると考えている。病院内の職種間の役割分担を見直し、医師や看護士の専門性が活かせる業務に改善し、それを支援する院内組織の確立が急務と考えている。

 7.図書館の体制と開館日数・開館時間の問題について

 質問:せきぐち正人

 
  • 3月の予算特別委員会でも質問したが、図書館の祝日の開館や時間延長について、市は、職員組合とも協議を進め、4月からの対応を目標として、これまで進めてきたと認識している。しかし、残念ながらゴールデンウィーク中も開館できずに、今日に至っている。
  • 図書館の開館日数、開館時間の延長、祝日対応に関し、市と市の職員組合との協議はこれまでどの程度の頻度で、何回にわたり実施され、何が合意に至ることができなかった理由なのか。また、いつごろを目処に実施できるのか。


 答弁:教育総務部長

 
  • 昨年8月以降、延べ20回の協議を実施し、直近では4月に3回の交渉等を行い、ゴールデンウィークに向けての合意を目指したが、妥結には至っていない。
  • 図書館本館の月曜日の午後6時までの開館、ウッディタウン分館の週1回午後7時までの時間延長、土曜日と日曜日に重なる祝日、本館では、さらに月曜日に重なる祝日の開館について、試行することでほぼ合意ができている。市としては、全ての祝日の開館を提案しているが、合意には至っておらず、職員の配置体制が考え方の違いと考えている。出来るだけ早く協議を整え、本年中にも実施したい。


 8.カルチャータウンの地区センターについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 4月に「カルチャータウン地区センター事業提案協議の当選者について」という内容の議会提出資料が配布され、平成19年7月の建設工事着工、平成20年春の施設オープンなどが記載されている。
  • カルチャータウンに関しては、住民・学生・生徒との間に新しい取り組みや出会いが生まれる、ソフトを含めた地区センターの機能が求められており、三田市も積極的に発言しながら、地区センターの整備を進めていくべきと考える。「カルチャータウン地区センター事業」の最新状況、今後の三田市としての方針などについて、説明をお願いしたい。


 答弁:生活環境部長

 
  • カルチャータウン地区センターについては、兵庫県企業庁で昨年度末に公募を行い、事業者が決定されたが、大きな一歩であると認識している。
  • 今回計画されている地区センターについても、景観面等において、カルチャータウンに相応しい施設設備がなされるよう、開発者との調整を進めている。
  • 商業施設以外の地区センターについては、他地域との調節や地域住民の意向等も考慮しながら、その機能や規模等について検討する必要がある。市としても引き続き開発者である兵庫県企業庁・関連機関と鋭意、協議・調節を図ってまいりたい。



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