せきぐちの議会報告

11月の決算特別委員会における私の主な質問項目

<経済建設分科会>
 1.自転車駐車場使用料について
  (新三田の自動二輪の扱いとウッディタウンの稼働率について)
 2.青野ダム記念館管理運営費について(施設利用の考え方について)
 3.花のまちづくり事業費について(直営による効果について)
 4.さんだ農業まつり開催補助金について(開催場所について)
 5.ほ場整備事業について(場所選定用件と未整備地区について)
 6.観光振興事業補助金について(補助の内容と初日の出登山について)
 7.耐震偽装のチェック体制の強化について
 8.計画調査費の繰越明許費について
 9.三田駅前B・Cブロックについて(現在の状況と今後の方針について)
 10.三田市営駐車場特別会計について
  (新三田駅周辺の安い駐車場の設置への法的規制について)
<総括質疑>
 1.都市経営の推進について
 2.職員の退職金の手当て・財源と中期的な財政へのインパクトについて
 3.介護予防の状況について

● 決算特別委員会での総括質疑の質問と回答
1. 都市経営の推進について

 質問:せきぐち正人

 
  • 都市経営の推進は、市長の交代に伴って、市政の中で滞ってしまった施策の一つではないかと考えるが、事業の廃止、見直し、歳出の削減や職員の人件費の削減など、困難だが、取り組んでいかなければならない課題が待ち受けていると思う。これらは、残念ながら先送りされてしまったわけであるが、市の中長期的な財政状態を考えると、竹内市長のもとで大胆に踏み込むべきと考える。この際、市長の強い決意を述べていただきたい。
     また、この都市経営の推進に関して、どのような項目を重要と考えているのか、また、現時点での進捗状況や今後の方針・計画、今後の具体的なスケジュールと達成目標について、ご説明をお願いしたい。近々の取り組みについては、大胆かつスピーディに進める事を要望したい。

 答弁:市長

 
  • 市長選のマニフェストでも述べたが、この厳しい次代に新しい市政が必要で、今までのような施策をまんべんなく行うことは不可能で、選択と集中のもと市民にどんなサービスが必要かを考えていきたい。三田市に住んで良かった、育って良かったと思えることを目指している。
     現在、行政改革を進めているが、県の行革の発表の影響を受けて若干の見直しを進めている。12月には議会、市民に公表しながら進めてまいりたい。私が市民に託された期間は4年間であるので、4年を最終目標として行政改革プランを策定したい。

2. 職員の退職金の手当て・財源と中期的な財政へのインパクトについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 2007年より団塊の世代の定年退職が始まり、今後、数年間続いていくことになるが、三田市の場合、具体的に今年、及び、今後数年間の職員退職者の人数や各年度の退職金支払額の見通しはどのようになっているのか。
     また、その退職金を支給するための財源や起債はどのように計画されているのか。市の財政に対するインパクトについて、具体的な数字をもって、ご説明をお願いしたい。

 答弁:総務部次長

 
  • 今後の定年退職者の数は5年間で132名となる。退職に伴う退職手当組合の負担金の負担率の見直しがなされており、現時点で改定案が出ている。現在、1000分の170の負担率が平成20年度に1000分の180、平成23年度まで、毎年1000分の15ずつ段階的に引き上げる案となっている。また、定年退職にかかる特別負担金制度の新設が検討されている。こうした動きの中で、負担金総額は本年度6億円、来年度で7億3千万円、平成23年まで毎年5千万円の増加を見込んでいる。

 答弁:財政課長

 
  • 退職手当にかかる財源は三田市の場合、退職手当組合に負担金を支払う形になっている。議員指摘の 通り、財源補填という意味で退職手当の発行は可能だが、平成18年度の実質公債比率が18%を越えるという情況の中で、今後も微増という推計を持っているため、退職手当の資金手当てとして、退職手当債は発行をして、次年度に負担を送ることはしたくないので、単年度として負担金を払っていきたいと考えている。

3.介護予防の状況について

 質問:せきぐち正人

 
  • 18年度において、介護予防という観点が新たに介護保険に取り入れられたと考える。具体的には介護予防という観点から、地域包括支援センターを設置・運営し、指定介護予防ケアマネジメント事業が実施され、また、介護予防事業の中で、各種の介護予防事業を推進されてきたと思う。
     介護保険制度に関して、このように軽度者を対象とする予防給付の創設や予防重視型システムへの展開、地域包括支援センターの創設と介護予防マネジメントなどの観点の見直しが実施されてきたわけだが、その成果や実績、また、現時点での課題や状況について、ご説明をお願いしたい。

 答弁:健康福祉部長

 
  • 地域包括支援センターを市の直営で1ヶ所開設し、また、市内の高齢者支援センターとの連携も含め、予防会議の推進を進めてきた。当初良く言われた予防給付にかかるケアマネジメントのケア難民という状況はマスコミでも取り上げられたが、三田市では発生することなく、平成19年3月時点で約450名強の予防マネジメントをこなしている。予防事業としては、虚弱な高齢者への転倒予防の事業・教室の開催として、老人クラブ・自治会単位の小地域の集いで延べ4000人年間の受講者の事業を展開した。
     課題としては、平成20年度に3年目の見直しを行うわけで検討が必要となっているが、予防給付のマネジメントが増加する事は間違いなく、それに対応する支援センターの体制充実やマネジメントの際に、介護認定を受けることなく、事前に予防できるような体制、ケアマネージャーによる当事者への啓発が挙げられる。
     また、新たに発生している内容として、高齢者虐待防止法の施行があり、この取り組みが支援センターにかかっており、18年度、19年度に検討委員会を設け、対応マニュアルの作成に取組んでいる。今後、取り組みの充実をさせながら制度改正の中身を踏まえた対応をしてまいりたい。


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