せきぐちの議会報告

9月の三田市議会定例議会における私の主な質問事項
1.三田祭りの中止と今後の対応について
2.三田市の「食と農の振興ビジョン」と農地の状況について
3.環境モデル都市に対する三田市の考え方について

●9月の定例議会で一般質問を行いました。詳細は以下の通りです。本会議から、議員質問において、一問一答方式が選択可能となり、私もその方式で質問致しました。

 1三田祭りの中止と今後の対応について

 質問:せきぐち正人

 
  • 8月1日に開催予定だった三田まつりは、市民の思いや活動もあって、花火が復活し、テレビなども取り上げ、注目を受けていたにもかかわらず、天候のために中止になったことは、非常に残念だった。
  • 議会提出資料では、まつりの中止は、当日、中止マニュアルに基づいて、10時30分に洗足され、その後、関係機関への連絡、ホームページヘの掲載、中止広報車による巡回がなされたと説明があった。しかし、当日は午後から晴れたこともあって、三田まつりの中止を知らすに、会場に足を運んだ市民も多く、また、商業関係者の中には、まつり用の仕入れや仕込みをしてしまい、大きな損害を受けた方もいたと関いている。一方で、県内では、当日中止ではなく、イベントを予定通り開催、あるいは、順延したところもある。
  • 今回、中止マニュアルに基づき、中上決定をしたことはやむを得ない所があったにせよ、今後の三田まつりにおいて、午前中のイベントは中止になるとしても、午後の一足の時間であれば開催する、あるいは、順延する等、まつりの開催、中止に関し、柔軟的な 判断・対応をすべきではないか。また、中止マニュアルの改訂・見直しも行うべきと考えるが、見解を伺いたい。
  • 中止に関する広報・周知について、広報車の巡回方法、回数等、不十分な点があったのではないか。反省点と今後に向けての改善点はないのか。
  • 三田まつりの最終的な決算はどうなったのか、来年度 繰越金は主にどういう目的に使用されるのか。
  • 最後に、三田まつりが始まって、30年以上を経過しているが、来年度以降の三田まつりに向けた体制として、実行委員会の組織を見直すことも検討すべさてはないか。一般市民やNPO法人、若い世代の市民の皆さんも加わ り、いろんな意見を収集・反映していくべきと考えるが組織・体制、今後のあり方ついて、市の考えを伺いたい。

 答弁:市長・経済環境部長

 
  • 当日朝、阪神地域に大雨洪水警報が発表され、その後、急きょ実行委員会部会長会を開催し、まつり開始時刻の警報が解除されなければ、中止することで確認した。その後、10時30分を迎え、警報解除されていないことから、中止を決定した。花火大会についても、武庫川河川敷で行われることから、河川増水に開する安心安全の観点から中止とした。
  • 中止決定をすることは、本当に残念な結果になったが、実行委員会代表者会でも多く出ていた意見であった。今後の実行委員会でもその内容について、十分協議をして考えていきたい。
  • 8月28日に三田まつり実行委員会・代表者会を、まつり中止後はじめて開催し、来年の第32回三田まつりは、1日開催(8月7日「土」)で今年と同じ内容で行うことを決定した。
  • 三田まつり中止の改訂・見直しについては、今回のまつり中止については、三田まつり中止マニュアルに従って決定をした。
  • 中止の連絡周知については、まつり当日の電話での問い合わせの中で中止の広報が分かりづらい等の内容があったことを受け、市民への中止広報手順の強化を図り、周知徹底を行っていきたい。
  • まつりの決算については、支出が約913万円、全体収入から差し引くと約702万円の残額となり、来年度の花火大会に当てていきたいと考えている。
  • 実行員会の組織体制については、8月28日の代表者会で事務局案として、市民が主体・主役のまつりとするため、現在の6部会から、庶務、ふれあい、花火、にぎわいの4部会に変更し、各部会に市民の方々にも入っていただく案と、事務局組織も1課体制から、全庁的に取り組む事務局体制も提案した。この内容については、9月中ごろに部長会議を開き、組織体制の見直しを協議して、その後、まつりの代表者会で決定していく方向で調整している。いずれにしても、今回の中止を教訓に、さらなるまつり発展に努めていきたい。


 2 三田市の「食と農の振興ビジョン」と農地の状況について

 質問:せきぐち正人

 
  • 第3次三田市農業基本計画である「食と農の振興ビリヨン]が平成19年3月に作成され、3年目を迎えているが関連するテーマとして、私は、農地の状況が非常に重要と考えている。現在の日本の自給率は41%という、他の国と比較しても非常に低いレベルでありながら、一方で、減反が進められ、高齢化や後継者難によって、休耕地、耕作放棄地が増加しているということが盛んに報じられている。
  • 本来農地は農業を行うためにあり、その転用は厳しく制限されるべきにも関わらす、農地法の問題によって、これまで、実際上は転用も少なからず進められてきたのが実態であり、ほ場整備によって、土地の利用価値、転用価値が高まっているのも事実ではないかと考える。
  • 私は、三田市の「食と農の振興ビジョン」についても、農地という切り□で確実に関連づけておく、把握しておくことが、ビジョンやプロジェクトの実行に際し、非常に重要と考える。
  • 国は農地のデータベースを整備していく考えを持つているが、三田市として、三田市内の農地のデータベース化を図る計画があるのか、国や兵庫県の動向も踏まえながら、市としての考えや計画を説明願いたい。
  • また、三田市の農地は過去・現在、どういう状況にあるのか、具体的に、作物ごとに耕作されている田畑の面積、減反、休耕、耕作放棄他の面積、回復可能かどうかの区分、また、転用された農地の面積とその転用目的など、農地に関する、これらの具体的な情報を市は把握しているのか。過去からの経緯や最新の伏況等、具体的な数字を含めて、説明願いたい。

 答弁:経済環境部長

 
  • 食と農の振興ビジョン」は、平成19年度から平成28年度の10ヵ年程度を見通し、前半5ヵ年において3つの戦略プロジェクトにて展開を因っている。
  • 市内農地のデータベース化を図る計画については、農業政策で推し進められている「米の生産調整」により、各農家から朝鼎面積、年度ごとの生産作物面積、休耕田などを「水田農業構造改革対策実施計画書」にて提出いただき、システム人力してデータ化を図っている。これにより年度ごとの水稲作付面積を調整し、他の農産物も品目ごとに生産量を把握し、三田市水田農業ビジョンの推進に役立てている。
  • 農地の情報については、農業委員会において、農地基本台帳(農家台帳)として、システムにより農家の農地を管理している。現在農林水産省では平成18年度より農地地図情報(GIS)を作成中であり、地図上で地権者、地積、面積等を閲覧できるシステムを開発中だが、今後、三田市においても農地地図情報等を利用したデータベース化も重要と考えている。
  • 「三田市農業振興地域整備計画書」に基づき、農地を守るため、農業振興区域を設定しており、面積は平成9年度から平成19年度にかけて25ha減少しているが、現在約1,860haを保全している。
  • 農地は正当な理由がない限り、農業振興区域除外にはできない。区域除外地については、農業委員会が農地転用許可を行うが、本年、農攻法の改正施行が予定されており、今後は公共事業及び福祉事業に閲しても厳しく規制される見込みとなっている。
  • また、遊休農地対策についても、農地法に基づく仕組みが見直される見込みで、三田市では、農業委員会にて年2回農地パトロールを行い、遊休農地地権者に是正指示などを行っており、今後も優良農地の保全に努めていきたい。

 3 環境モデル都市に対する三田市の考え方について

 質問:せきぐち正人

 
  • 環境モデル都市とは、低炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの大幅削減などへの取り組みを行うモデル都市として、国により選定された自治体のことで、平成20年フ月には、89の自治体の応募があり、境境モデル都市6自治体、境境モデル候補都市7自治体が選定され、21年1月には、境境モデル都市となっている。
  • これらの環境モデル都市は、温室効果ガスの排出量を2050年には50%以上削減するとの目標をかかげている。個々の取り組みは、再生可能エネルギーの供給拡大、森林整備の促進など、限定された取組みに留まっているが、将来的には、統合的アプローチヘと展開が図られていくべきと考える。
  • 三田市は都市と農村の両方の良さを兼ね備えた、環境モデル都市として、大きなポテンシャルを持った自治体であり、市長がやる気を示せば、国よりも早い意思決定が可能で、規模的にも総合的な取り組みが比較的容易な自治体ではないか。
  • 本年度の三田市の環境施策はごみの資源化やリサイクルの取り組みが重点頂目であり、環境問題や地球温際化問題への対応が、部分的な課題に矮小化されてしまうことを危惧しているが、三田市として、境境モデル都市への応募や取り組みを過去に検討したことがあるのか。今後はどういう考えを持っているか、説明願いたい。

 答弁:市長

 
  • 環境モデル都市は、内閣官房地域活性化統合事務局が平成20年4月から平成20年5月にかけて、低炭素社会への実現を目指し、国内外への高い目標を掲げて先駆的な取組みにチャレンジする都市を10都市程度選定するとして募集されたが、大幅な削減目標、全国及び世界の各都市への取組み波及効果としての先進性・モデル性などの選定基準を満たす基盤ができていないことから、三田市としては応募していない。
  • 環境問題では、いろいろなご提案をいただいており、地球温暖化をはじめ、ごみ問題など、環境に対する市民の関心も非常に高く、重要な謀題となっている。こういったことを踏まえ、平成20年3月に、人と白然が共生し、環境への負荷の少ない持続可能な循環型社会を目指すため、三田市の環境のあるべき姿を定めた「新環境基本計画」を策定したところであり、今後はこの「新環境基本計画」に基づき、実践、成果をあげていくことが重要になってくる。
  • 低炭素社会の実現に向けては、家庭ごみ「10%減量」大作戦やレジ袋ゼロに向け、昨年5事業者と協定を締結したが、本年9月14日に向け、新たにドラッグストア等の4事業者と締結する運びとなっている。
  • 環境モデル都市の応募は終了しているが、今後この趣旨の募集等があり、応募の状況が整えば三田市の環境施策をアピールする良い機会と考えている。


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