せきぐちの議会報告

三田市平成22年度会計別当初予算額

●予算特別委員会における私の質問と回答の概略は以下の通りです。
<生活文教常任委員会 分科会>
1、自立支援給付事業費について
2、子ども手当給付会について
3、休日応急診療所設置費について
4、妊婦健康診査助成事業費について
5、生使用図書整備費について/font>
6、高齢者スポーツスクールについて
7、 地域スポーツ活動支援費、スポーツクラブ21について
8、国民健康保険の一般被保険者診療報酬について
9、介護サービス全般について
10、姉妹都市交流推進について
11、三田国際マスターズマラソンについて

●総括質疑

 1、平成22年度予算編成の基本的な考え方について

 質問:せきぐち正人

 
  • 平成22年度は、厳しい財政環境の中、限られた財源を重点配分するということで、重点施策としては、「子育てに夢を持てる」、「安全安心で暮らせる」、「潤いとやすらぎのある」、「豊かな心と魅力あふれる」、「活力とにぎわいのある」という5つのまちづくり、基本施策としては、「市民主役のまちづく則、「責任ある改革」の2つの項目からなっている。
  • 現在の三田市のおかれた状況、これら重点施策ヽ基本施策に対する市長の基本的な考えや思いを最初に伺いたい。

 答弁:当局

 
  • 三田市は景気など他自治体と同様大変寂しい状況にあるが、市民生活垂視のきめ細かで積極的な予算を編成した。 3つのキーワードがあるが、1点目は「財政の再建」。就任以来約79億円の借金を返還してきたが、健全財政を確保し、安定的な施策を進めていく。2点目は「協働]で、これからのまちづくりは行政主導ではなく、市民の力をまちづくに活用する。3点目は「交流]で、三田市の魅力を高め、市民の皆さんが三田を良く知り、誇りと愛着を待ってこのまちに往むこと、交流人目を増やすことが重要と考えている。以上の点を踏まえて、5つの重点施策に取り組んでいく。


 2、教育振興基本計画策定事業について

 質問:せきぐち正人

 
  • 国の教育振興基本計画、兵庫県の教育基本計画を受け、今年度中に業務委託費として、三田市の教育基本計画の骨子・素案を作成することになっている。国や県の教育基本計画はどういう概要で、市はどのようなポインドを重視し、三田市の独自性を考えているか。
  • 重要な教育基本計画策定業務を外部委託しても良いのか。市や教育委員会の役割や関与はどのようなものになるのか。
  • この教育振興基本計画は教育現場において、どう活 用されることになるのか。

 答弁:当局

 
  • 国、県の方向を受け、地域の良さを活かした教育を目指して、子どもたちの生きる力を育てる具体的な方向性を示していきたい。
  • 業務委託になるが検討委員会の中に市の人材を配して、十分三田市の方向を示した中で、計画を策定していく。業務委託そのものについては問題ないと考えている。
  • 教育振興基本計画で方向性が示されるので、この基本計画に則って、学校現場は、学校の教育基本計画を策定していく。各学校や社会教育、幼稚園教育など、評価・校証しながら進めていく。以上の方向で活用していきたい。

 3、市民病院の関連予算と運営について

 質問:せきぐち正人

 
  • 市民病院に対し、一般会計から17.8億円の支援を行う内容となっている。
  • 平成21年度の予定損益と平成22年度の予算を比較すると、入院収益や外来収益を伸ばす十画となっており入院者数、外来患者数なども増やす計画となっているが、平成22年度予算の純損失は、約6億7千万円となっている。
  • 市民病院に開しては、5ヵ年の経営健全化実施計画も作成されているが、平成22年度予算はどういう点が改善されるのか。営健全化実施計画の平成22年度分と比較して、違いがあるのか。
  • 腎臓内科も再開したが、医師の充実が必要との声が強い。市長はどう考えているか、説明願いたい。

 答弁:当局

 
  • 平成22年度予算の経常収支額は6億3千万円の赤字で平成21年度の収支見込額8億6千万円の赤字と比べ、2億6百万円の改善を見込んでいる。病床利用率の向上、手術件数の増加、診療報酬の施設基準の取得などにより、収益増を見込んでいる。
  • 経営の重点目標は、病床利用率80%稼働、外来患者数1目670入を目指し、費用削減では、診療材料費の削減、委託の合理化を図る。不足する診療料の医師、看護師の確保に努め、バランススコアカードという経営手法の導入により、職員の意識改革を図っていきたい。経営健全化計汲ニの比較では、経常収支ではさらに3億円ほどの収支改善が必要である。
  • まもなく発表したいと考えているが、腎臓内科1名を含め、4月より5名の医師を新たに確保した。

 4、環境負荷の少ない社会システムの構築について

 質問:せきぐち正人

 
  • この重点施策に関連する事業をみると、ごみの減量・資源化対策に関する事業、地域温暖化防止フオーラムの開催、クールアース・デー実施、公園照明LED化モデル事業が挙げられているが、目的を実現する手段として不+分で、網羅性に欠けている。重点施策として適切かも疑問である。
  • コペンハーゲンのCOP15では「地球温暖化、気候変動問題」が議論され、人類が直面する非常に重要な課題と認識されている。「持続可能な社会システムの構築」、「環境と経済の両立」も盛んに議論されている。市は環境に関する政策目標・課題の優先順位や関係性をどう認識しているか。
  • 第4次総合計画においでヽ全体を統括し、横断的・総合的に取り組む必要があると考えるが、市長の見解を伺いたい。


 答弁:当局

 
  • 2020年までに1990年比で25%温室効果ガスを削減する目標が明記された地球温暖化対策基本法案が閣議決定され、今後、何らかの新たな取組みが求められていると考えている。多種多様な課題に分かれているが、多くが社会経済活動に起因し、環境への配慮が解決への糸目になる。地球環境を守り、次世代に承推していくことが重要で、地球温暖化問題を優先的な課題として、個々の対策を講じることが重要と考えている。環境負荷を減らす、身近な取り組みから進めているが、平成19年に環境基本条例を施行し、環境基本計画を作成した。これに基づく実行計画を着実に進めることが重要で、今回の事業はその一部になる。
  • 市の排出量の半分を占めるクリーンセンターの焼却、ここを何とか抑えていきたい。環境問題は今後も重点施策として取り組んでいきたい。


 5、第4次総合計画策定事業について

 質問:せきぐち正人

 
  • 平成23年度に第3次総合計画が終了する。第4次総合計画の策定について、平成22年度の実施内容は、第3次総合計画の評価、人ロフレーム、財政収支予測、市民意識・満足度調査の実施、ワークショップやグループインタビューの開催となっている。計画、スケジュールを伺いたい。


 答弁:当局

 
  • 行政改革課の施策評価から実施し、アンケートによる検証や満足度を訓告。将来予測が必要な人目フレームや財政収支見込みを作成する。この後に基本的な方針を検討していきたい。 22年度は検証とワークショップなどの開催を行い、23年度は結合計画審議会を設置して、基本構想案と基本計画を検討し、24年度のスタートに向けて取り組んでいきたい。


 6、共済・退職手当負担金増加、退職手当について

 質問:せきぐち正人

 
  • 人件費の中で、共済組合・退職手当組合への負担率増により1.8億円増加という説明がある。退職手当組合への負担金の総額はいくらか。予算書のどこを見れば分かるのか。退職手当の財源は、退職手当組合への負担金という形だが、退職手当組合の財政状況を確認しているのか。
  • 退職手当の負担金の総額を予算書に分かりやすく明示いただきたい。また、予算書には退職手当の支給率は説明されているが、計算式は示されていない。退職手当の支給額の計算式や基準がどのように決定されているのか、説明願いたい。


 答弁:当局

 
  • 共済組合負担金は、基礎年金公的負担金、追加費用の増加等により、1億2千万円増加、退職手当組合は段階的に負折半が増え、5千8百万円増加した。
  • 退職手当組合は県知事が設置した事務組合で過去5年回の財政状況を見ると、歳出が歳入を上回り、積立金、基金残高が減額している。しかし、その不足額は今後減少し、23年度以降黒字に転ずる見込みである。健全な状況とは考えていないが、今後の推移を見守っていきたい。
  • 退職手当は条例等に基づいて、退職時の給与月額に対し計算する。勧奨退職の割増しはあるが、それ以外はない。


 7、庁舎整備事業について

 質問:せきぐち正人

 
  • 事業目的として、老朽化した庁舎を建替え、安全安心を確保し、防災拠点とするとともに、ユニバーサルデザインや環境にも配慮した効率的で機能的な庁舎を整備するとある。事業全体のスケジュールは平成23年に基本・実施設計、平成24年に工事着手、平成26年に工事完了、平成27年度から使用開始と説明されている。庁舎建設のため基金残高は、約55.5億円となっている。
  • 庁舎建設に対し、基本計画はどのような位置づけになるのか。建設費総額は、基金の範囲内で検寸していくのか。


 答弁:当局

 
  • 平成22年度の基本計画では上地の利用計画、各梗概算コストの積算などを行う。平成16年度の基本構想も参考にし、経済情勢や環境の変化も踏まえ、修正していきたい。事業費については基金の範囲内でなんとかやっていきたい。耐震性のある既存の庁舎の利活用によって、コスト削減を図り、庁舎に求められる機能を検討していく。
  • 庁舎に関しては、過去紆余曲折があったが、55億以内に押さえるのは絶対条件と考えている。耐震をクリアしている庁舎は残しながら、防災拠点、バリアフリー、太陽光等の環境対策の3つを配慮した庁舎を27年度までには建てないといけないと考えている。議会とも議論して進めていきたい。


 8、学校給食費について 

 質問:せきぐち正人

 
  • 学枚組食費は約6億8千万円であったものが本年度約5億4千万円で、約1億4千万円削減されている。この削減内容は、人件費によるものか、学校給食運官費自体の削減なのか、説明願いたい。
  • 同一労働同一賃金はどのように考えているのか。


 答弁:当局

 
  • 削減額として建替施工の償還金(約1億円)、配送車購人(5百万円)、設備(1千7百万円)、人件費(1千万円)の減となっている。人件費については、臨時職員の任用形態が日給制で長く勤めている者の賃金が嘱託職員と差がついたが、責任・任用形態が職員で異なっている。



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