せきぐちの議会報告

12月の三田市議会定例議会における私の主な 質問事項
1.鳥羽 市との友好都市提携について
2.三田まつり について
3.第4次 総合計画について
4.兵庫県立高 等学校普通科の新しい通学区域のあり方について
5.三田市民病 院の敷地内全面禁煙について
6.東日本大震 災の三田市の対応と今後について

●12月の定例議会で代表質問を 行いました。詳細は以下の通りです。

 1.鳥羽市との友好都市提携について

 質問:せきぐち正人

 
  • 鳥羽市との友好都市の取り組みは、これまで主に、文化・交流面を 中心に行われて来たが、今後重視すべき分野は、防災面でのお互いの協 力関係作りではないか。東日本大震災でも友好都市が支援した事例が数 多くあった。鳥羽市は海に面しており、地震発生の際には、津波による 大きな被害も想定される。そのため、鳥羽市とすれば、三田市に対する 防災面での期待が大きいのではないか。友好都市提携において、文化・ 交流だけでなく、聞き対応、防災の協力関係作りも非常に大切と考え る。
  • 防災面における友好都市としての鳥羽市との協力関係機構におい て、今後の取り組みをどのように考えているか。支援する側、また、支 援される側の両面において、市の見解を伺いたい。

 答弁:市長・副市長・まちづくり部長

 
  • 「九鬼氏」という、ふるさとへの共通の歴史観や愛着、縁を大切に して、鳥羽市と交流を続けてきたが、友好関係をさらに継続して深め、 より一層確かな仕組みが必要との合意認識を図ることができ、7月 1日の市政記念の日に国内都市として初めて友好都市提携を行い、ス タートした。締結後の取り組みとしては、文化の日に、鳥羽市の市民文 化祭に「三田太鼓」を招待いただき、副市長が同行、今後の都市間交流 について意見交換をした。11月13日には、「三田学・鳥羽 学検定(交流編)」を実施している。
  • 今後とも、相互に交流する機会や場の整備、仕組み等について、行 政間協議を進め、いつ大きな災害が発生するか分からない時代であり、 相互の人的支援などのあり方についても、協議していきたい。


 2.三田まつりについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 今年の三田まつりに関係した皆さんの尽力に敬意を表したい。しか しながら、課題としては、メイン会場の変更、多くのイベントが中止に なるということがあった。
  • 三田まつりの代表者会も開かれているが、来年度の三田まつりをど ういう方向で考えていくのか、日程、会場について市の考えを伺いた い。
  • また、三田まつり全体の警備体制に関係するが、花火会場、郷の音 ホールと駅前の連携をどう考え、三田まつりの来年度の方向性をどう考 えているか。市の方針・抱負について、お聞かせ願いたい。

 答弁:まちづくり部長

 
  • 今年の三田まつりは、東日本大震災の影響などを考慮し、事業内容 を縮小して開催したが、約5万人の来場者で賑わい、無事終える ことができた。しかし、会場変更や市民総踊りの中止、準備スケジュー ルの遅れなど、今年の反省を十分踏まえ取り組みたい。
  • 来年度の三田まつりは8月4日に開催し、会場は郷の音 ホールを仮予約、駐車場を主会場と考えている。実行委員会ではイベン ト等をすべて郷の音ホールで行うかを含め。議論いただいている。広域 の警備で警察の厳しい指摘を受けており、このことも踏まえ、三田まつ りの概要を決定していく予定である。


 3.第4次総合計画について

 質問:せきぐち正人

 
  • 第4次総合計画の前提として、目標人口は12万人を目 指し、人口構成では、急速に高齢化が進行し、子供世代が減少していく ことが指摘されている。また、人口構成の変化による労働力人口減少、 医療や介護の必要性増加、子供たちが育ちやすい環境づくり、団塊の世 代の地域活動への参加など、重要な考え方が提示されている。興味深い 指摘としては「ニュータウン」という用語を用いるのが適当かという問 題提起もなされている。
  • しかし、原発事故を契機とした、自立分散型の再生エネルギーや、 市民全体がさまざまな分野でより積極的に市民生活を支えていく「大き な社会」という考え方も重要と考えるが、総合計画に対し、どのような 前提条件を与えることをポイントと考えているか。
  • また、次期総合計画の策定を進めるにあたり、中長期的なビジョン を打ち出すことについての市長の見解をお聞かせ願いたい。

 答弁:市長

 
  • 原発事故を契機とするエネルギーのあり方については審議会の委員 からの意見をいただき、再生エネルギーの活用が必要であることを示し ている。成熟期のまちづくりにあって、市民の皆様の役割はますます大 きくなっていくと考えており、市職員の地域担当者を置くことも検討し ている。財政収支見通しについては、平成24年度の予算編成作業 を行っており、審議の状況を踏まえて、適切な時期に財政運営の在り方 を提示したいと考えている。
  • ヨーロッパの金融危機や東日本大震災などの大きな変動もあり、先 行きが不透明な中、中長期的なビジョンを示すのは不確定な状況にある と考えており、足下をしっかり見据え、着実にまちづくりを進めていく ことが、私の責任と考えている。第4次総合計画では、基本構想は 10年を計画期間としているが、基本計画については、5年を計画 期間として、社会経済情勢の変化に適切に対応できる計画を提案してい る。

 4.兵庫県立高等普通科の新しい通学区域 の在り方について

 質問:せきぐち正人

 
  • 兵庫県の公立高校普通科の学区を現行の16から5に再 編することを盛り込んだ「通学検討委員会」の報告書によると、三田市 はこれまで12校の通学できたものが、29校に通学できるこ とに変更される。しかし、自由学区も見直しになり、神戸市北区全域の 生徒が三田市の高等学校普通科を受験できることになる。
  • 県教育委員会は2014年度から新制度を導入する方針としてい るが、影響を受ける三田市の生徒の父兄の間では、市内の高校への進学 が難しくなるのではないかという不安の方が強いと感じている。進路指 導を行い、生徒を送る、市の教育委員会、中学校の先生方はどういう方 針・見解でいるのか説明願いたい。

 答弁:教育長

 
  • 生徒や保護者の高校選択に対するニーズの高まりに対応するため、 通学区域の見直しは必要であると考えており、多くの選択肢の中から高 校を選ぶことが可能になることから、一定の評価をしている。
  • ただし、単独選抜制度から複数志願制度へ入試制度の変更が生じる ことや他市から三田市内への公立高校を希望する生徒が増加することが 考えられるため、学区再編後の進路指導については、これまで以上に阪 神・丹波学区内の教育委員会との情報交換・共有を図り、選抜制度や高 校の特色については十分な情報を入手し、生徒や保護者、中学校関係者 の疑問・不安へ対応することが、とりわけ重要と考えている。
  • 志願状況に応じた定員の確保についても県教育委員会に対し要望し ていきたい。

 5.三田市民病院の敷地内全面禁煙につい て

 質問:せきぐち正人

 
  • 国は「健康日本21」構想の中で、「受動喫煙防止による必要 な措置を講じなければならない」ことを法律に明記し、これに基づい て、兵庫県も現在、受動喫煙防止条例の施行に向けて取り組んでいると 認識している。
  • 条例骨子案によると、全面禁煙を義務付けるのは、官公庁や病院、 学校(大学は除く)としており、すでに兵庫県の公立病院の17病 院中、14病院が敷地内全面禁煙としている。受動喫煙による健康 被害防止のため、三田市民病院において、敷地内全面禁煙にすべきと考 えるが、市の見解を伺いたい。

 答弁:学校教育部長

 
  • 現在、兵庫県では、受動喫煙防止条例の制定に向けて取り組んでい るが、骨子案によると病院の屋内空間においては、全面禁煙が義務付け られることになっており、当院では、既に建物内全面禁煙については対 応済みである。
  • しかし、県内の公立病院において敷地内全面禁煙が進んでいること から、医療機関としては喫煙及び受動喫煙による健康障害を重く受け止 め、より安全で快適な治療環境にしていくためにも、敷地内禁煙に向け た取り組みを進めていかなければならないと考えている。

 6.東日本大震災の三田市の対応と今後に ついて

 質問:せきぐち正人

 
  • 東日本大震災が発生し、早くも9ヶ月が経過した。この間、 三田市からも、消防本部、上下水道部、市民病院など様々な部署から、 多くの職員が被災地におもむき、支援活動に従事されたと思う。職員の 尽力に敬意を表したい。
  • この東日本大震災に対する三田市の対応について、どういう方針や 基準で派遣先や派遣業務内容を決定したか。
  • これら支援業務は第一義的には、現地に対する支援と考えるか、こ の貴重な支援活動を通して浮かび上がった課題、教訓をどう考えている か。
  • 東日本大震災ぼ発生から約9ヶ月が経過した時点で、今後の 被災地に対する支援や対応をどう考えているのか。特に被災地の瓦礫処 理が課題となっているが、この受け入れについて、市はどのような見解 を持っているのか。以上の点に関して、市の見解を伺いたい。

 答弁:総務部長

 
  • 一般行政職員は、関西広域連合の兵庫県支援チームの一員として参 加した。関西広域連合は府県ごとに支援を行っており、兵庫県が宮城県 を担当、三田市は宮城県の北部支援チームに属し、南三陸町へ職員を派 遣した。業務内容については、受入先の要請により従事した。専門職員 の派遣については、消防庁や厚生労働省などの要請・指示により、宮城 県や岩手県内を中心に派遣を行った。
  • 教訓としては、広域的な範囲でカウンターパートが組める自治体と の連携を視野に入れ、後方支援体制として、近隣市町村との密接な情報 の共有化などを進める必要があると考えている。
  • 今後の支援体制については、半年間の中長期派遣に切り替え、要請 に応じたい。瓦礫については、放射能汚染の恐れがあることから、国県 からの技術的な知識や安全基準が示されていない状況であり、焼却灰の 最終処分場での処理方法も具体的に示されていないことから、現段階で 受け入れを検討できる状況にないということをご理解いただきたい。

さらに詳しくお知りになりたい方は下記で過去の 議事録の検索ができます。
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