せきぐちの議会報告


●3月定例議会での私の一般質問に対する主な回答は以下の通りです。

 1.三田市の福祉政策について
 (1)第4次障害者福祉基本計画、第3期障害福祉計画について

 質問:せきぐち正人

 
  • 昨年12月には三田市第4次障害者福祉基本計画と第3期三田市障害福祉計画の素案が公開された。計画によると、障害のあるなしにかかわらず、安心して快適に過ごすことが当たり前にできる「ユニバーサル社会」をめざし、障害への理解促進・学習機会の充実、居住の場の充実、分かりやすい相談支援・情報提供体制の構築、雇用・就労支援などの重点項目が挙げられている。
  • 障害者支援に関しては、「障害者自立支援法」の名のもとにおける、利用者の負担増に対する不満不備が非常に大きく、平成22年12月に障害者自立支援法が一部改正され、さらに、「障害者総合福祉法」の制定が予定されている。
  • 障害者や家族の方々への支援に関しては、私は、障害と直接関係がない一般の市民の側の支えるという体制は、そういう思いはあると思うが、実質的には決して+分とは言えず、自立していく上での負担軽減、居住の堀の充実、就労なども改善すべき余地がまだまだ大きいと感じている。計画策定にあたり、重要と考えている現状、課題、改善すべき方向性について、具体的に説明願いたい。

 答弁:健康福祉部長

 
  • 障害者福祉基本計画では4つの重点施策を設定している。 1点目は、障害に関する理解、障害のある人に対する理解を促すための啓発や学習機会を充実するということ。 2点目は、障害のある入が生涯を通じ自らが希望する場所で安心して暮らすことができるよう、生活の場を確保・維持していくことが必要であることから、居住の場の充実を目指していくということ。
  • 3点目は、障害のある入の地域活の質を向上させるためにも、保健・医療・福祉・教育分野等連携こかりやす相談支援・情報提供体制を目指しいくということ。 4点目は、長く仕事を続けられための支援や障害に対する理解のある企業が少なく、労の受け入れ先が不十分ということが課題であるとから、障害者就業支援センターやハローワークと連携し、雇用・就労支援を強化していくというとである。
  • 障害福祉計画では、施設入所者の地域移行への促進や福祉施設からの一般就労への移行促進という成果目標を決め、国の障害者施策全般の見直しの動向を見据えながら、その目標達成に向けた3年間の障害福祉サービス等の見込み量を設定している。


1.三田市の福祉政策について
(2)高齢者の介護予防、支援について

 質問:せきぐち正人

 
  • 昨年10月に「高齢者ニーズ調査報告書」が公開され、12月には「三田市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」の素案が公表された。高齢者ニーズ調査では、要介護認定を受けることになった主な原因として脳卒中が17%、認知症が14%、骨折・転倒が13%と、この3項目で全体の53%を占める結果が出ている。
  • 高齢者の方の介護に至る原因として、認知症と骨折の割合の高さを再認識したが、認知症に関しては、認知症にならないために日常生活で心がけることとして、規則正しい生活、バランスのとれた食事、適度な運動、+分な睡眠、外出、定期的に健診を受けること、人と話をすること、そして、新しいことに挑戦するなどの項目が挙げられている。
  • 高齢者の転倒の問題については、高齢者にとって、自宅の寝室・居間・廊下・玄関・庭や、外出時の道路など、さまざまな場所で、転倒の危険性、リスクがあり、転倒することが要介護につながってしまう大きな原因の―つであることが示され  てしへる。
  • 高齢者の特に認知症と転倒という問題を中心に、介護予防と支援に関する市の者えを伺いたい。

 答弁:健康福祉部長

 
  • 認知症予防の取り組みとして、現在実施している「介護予防教室」において、認知症に関する知識の習得やプログラムに回想法の手法を取り入れ、脳の活性化を因っている。認知症を正しく理解し、認知症の入やその家族が安心して暮らし続けることのできる地城づくりの推進を目的として、平成19年度から「認知症サポーター」の養成講座を関催し、約1,800人のサポーターを養成してきた。
  • 平成23年4月に「兵庫中央病院」が阪神北開城の「認知症疾患医療センター」の指定を受け、かかりつけ医、地域包括センター、介護サービス提供者等、関係者との連携を図っていきたい。
  • 転倒・骨折予防については、「転倒予防教室」を地域包括支援センター・各高齢者支援センターにおいて実施し、「高齢者のつどいの日」、「高齢者ふれあいサロン」、「老人クラブの健康教室」等において、健康講座、健康体操を実施している。
  • 介護予防は、個人の生活の中に取り入れられ、継続的に行われることにより効果を発揮する。今後も引き続き、介護予防が必要と認められる高齢者の把握に努め、要介護状態にならないようにすること、生活機能の維持・向上。を因るため、高齢者の実態をと  らえた介護予防策を展開していきたい。


 2.子育てするならゼッタイ三田

 質問:せきぐち正人

 
  • 「子育てするならゼッタイ三田」という取り組みに関しては、三田市のサイト上にもページを設け、「子育ての先進都市」をめざし、ここがスゴイというポイントとして、安心出産のサポート、乳幼児等医療費の年齢拡大や所得制限撤廃を柱とした大満足の医療サービス、ホットな子育て環境、中学校までのヘルシー給食、なっとくの教育環境、大学のあるまちとしての充実のキャンパスライフ、そして、豊かな自然と公園と、7つの項目が挙げられている。
  • 人でも多くの若い夫婦・世代が、三田に移り住んでくること、また、三田市で生まれ育った若い世代が、住む場所・子育てをする場所として、三田市を選ぶことが期待されるが、この「子育てするならゼッタイ三田」の数値目標について、説明願いたい。
  • この子育て支援事業は、市の重点施策の―つとして、平成23年4月の組織改正において、「こども局」が新設され、こども施策の全体調整を行う「こども政策課」が設けられた。この全庁的な取り組み・政策調整の具体的な体制、進め方について、どういった工夫がなされているのか。説明願いたい。
  • 三田市以外の若い世代、三田市で育った若い世代に対して、子育ての場所として、三田を選択してもらうためにの情報発信・PR活動について、どのような取組みが行われているのか。伺いたい。

 答弁:市長

 
  • 昨年「子育て先進都市」を目指して、子育て支援施策を個別に展開するのではなく、一体的広く内外。にアピールする訴求効果として、「子育てするならゼッタイ三田」をスローガンとして取り組んできた。
  • 全国的に人口減少・少子高齢化が進む中、三田市では子育て世代である25才〜44才の人目は増えている。人口流入の多くはウッデイタウンヘの入居だが、「子育てするならゼッタイ三田」の施策は販売促進に非常に効果があると伺っており、引き続き子育て世代の転入促進に取り組んでいきたい。
  • 「全庁的な取り組み体制」については、7つのポイントだけでなく、市全体の大きな政策の幹として構成している。平成23年4月に「こども局」を設置し、庁内横新組織等を活用した庁内体制を確立して、施策トータルでの評価や進捗管理に取り組んでいく。
  • 子育て施策のPRについては、市ホームページ、子育て情報をアピールする職員用名剌への記載、都市再生機構や県企業庁、宅地建物取引業協会へも販売促進への活用をお願いしてきた。都市再生機構では、昨年12月の宅地分譲の広告チラシに市の子育てPRを大々的に取り入れ、近畿圈のJRの中吊り広告にも掲載していただき、非常に効果があったと考えている。民間事業者の新聞広告や販売チラシにも取り入れていただくなど、市内外の方々に「子育てするらゼッタイ三田」の浸透に取り組んでいる。

 3.新三田駅周辺の整備について

 質問:せきぐち正人

 
  • 新三田駅前の整備については、過去たびたび質問してきたが、市の回答は残念ながらワンパターンであり、具体的な進展が一向に見られない。
  • 当該区域でまちづくりを行うには市街化区域の編入が必須であるが、この市街化区域への見直しは、平成21年度時点では、事業採択に必要な3分の2以上の同意を得ることができず、さらに、次回予定の平成25年度の市街化区域の編入手続きも見送られたと聞いている。
  • 新三田駅北側ロータリーの整備については、駅周辺における朝夕の混雑解消のため、事業化に時間を要し実現が長引く場合には、選択肢の一つとして、駅前ロータリー等の整備を先行することも視野に置き、実行可能な区域等の設定見直しも含め、まちづくりを引き続き支援をしていくとの回答が過去なされている。
  • 新三田駅前の整備は、市長のマニフェストにもうたわれていた重要施策の一つである。平成25年の合意形成に至らなかった原因、今後の見通し、及び、新三田駅北側ロータリーの先行整備の状況について、市の具体的な回答をお願いしたい。

 答弁:市長・都市整備部長

 
  • 新三田駅周辺のまちづくり構想の実現には、市街化区域に編入し、一体的に整備することが効率的・効果的であることから、勉強会等を重ねながら合意形成を図ってきたが、昨年11月の地権者集会において、平成25年度の市街化区域編入について、3分の2以上の合意を得られず、全体区域での編入は見送らざるを得ない結果となった。
  • 合意形成が図れなかった主な要因として、現在の不安定な社会情勢や低迷する不動産市況では土地活用を見出しにくいこと、固定資産税・相続税の税負担が増加することからのリスク回避、すでに土地活用されている駐車場で安定した需要もあり、リスクを負って事業実施することに懸念等が挙げられる。
  • 当地区のまちづくりは市街化区域編入を前提に進めてきたが、今年度より編入の条件は変われないものの、適宜見直し手続きが可能になったことから、駅東側ロータリーの整備も含め、実現可能な区域設定の見直しも検討していきたいと考えている。
  • 今後のスケジュールについては、全地権者を対象とした個別面談を実施し、地権者の方々の意見を伺い、26年度の続引き手続きを目途に進める予定である。事業の実施には地域の協力が肝要であり、地域と迷携を図りながら、引き続き支援していきたい。


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