質問：せきぐち正人

• 平成24年度から平成28年度の５年間が対象となる、三田市教育振興基本計画（案）と平成24年度の三田の教育における指導の重点について、3点質問する。最初に、「確かな学力の育成」について伺いたい。
• 三田市の教育に関する市民アンケートの調査結果では、子供たちの学力を向上させるために必要な取り組みの上位項目として、教職員の指導力向上、応用力を高める学習の充実、少人数授業など学習形態の工夫、反復学習の徹底、授業内容の充実が挙げられている。
• 児童・生徒やご両親にとって、どの先生にどのように教わるかという点が非常に重要で、私は一部の方々は厳しい見方をしていると考えている。「碓かな学力」を育てる上において、非常に重要な点は教える先生方のまさに指導力であると考えているが、三田市の小中学校の先生方の指導力、教育力の現状、課題、評価、向上の必要性、そのための取り祖みについて、この教育振興基本計画では、どのように考えているのか、市の見解を伺いたい。
• ２点目として、「健やかな体」の育成について質問する。体力向上としては、「三田っ子元気アッププログラム」、地域スポーツ活動の支援が主な取り組みとなっているが、この内容について、具体的にどのような施策が想定されているのか、説明願いたい。
• 食育に関しては、最近、子供たちの食習慣が偏り、非常に充実していると考える三田の学校給食もメニューによっては、残す子供も数多くいると認識している。食育に問しては、家庭の役割が非常に大きいのが事実だが、学校における食育面の課題と取り組みをどのように考えているか、
• ３点目として、学校の教育力を高めるための取り組みについて質問する。基本目標では、学校の教育力を高めるため、教職員の研修を充実させ、資質や実践的指導力の向上に努めると書かれている。施策の方向性では、学校組織機能の強化と教職員の資質向上が挙げられ、さまざまな取り組みが挙げられている。
• しかし、例えば、資質向上の取り組みの１つに挙げられている教育研究グループ活動の充実に関しては、現状教育グループ研究員の割合が15％であるのを５年後に20％にするとされており、現状が低い割合であり、５年後も低レベルの目標数値に留まっている。学校の教育力向上、先生の貿質向上の取り組み、評価やフィードバックについて、どのように考えているか。市の説明をお願いしたい。

　答弁：教育長・学校教育部長

• 国の教育振興基本計画は、「個性を尊重しつつ能力を伸ばし、個人として社会の一員として生きる基盤を育てる」ことなど４つの基本的な方向から構成され、平成20年に策定された。国・県の計画を踏まえて、市の教育振興基本計画の策定を進めているが、東口本大震災の経験から、命の大切さや助け合いの心の大切さ、自分で生活を切り拓き、試練を乗り越えていくといった、これからの子供たちに必要な本当の「生きる力」を育成しなければならないことを再認識し、計画案に織り込むことにした。
• 「確かな学力」を身に付けさせるためには、教員は子供の実態を把握し課題を明確にした上で、指導方法の工夫改善に努めなければならない。教育基本計画においても、教員の指導力向上のため、「学力向上指導改善プランの策定・実践］、「専門研修、経験者研修、授業づくり講座などの教職員資質向上事業の実施」等を主な取り組みとして、子供の「確かな学力」の育成に取り組んでいく。
• 「健やかな身体の育成」については、平成21年から３年間実施した「三田市児童生徒体力・運動能力調査」の結果により、小中学校とも敏しょう性、筋持久力に課題があることが明らかになり、現在市独自の連動プログラム「三田っ子元気アッププログラム」の策定に取り組んでいる。２学期よりモデル実施を行い、市内各校へ広げていきたい。
• 食育の推進については、近年、朝食の欠食や偏食等食習慣に係る課題が見られる中で、各学校の年間指導計画に基づき、保健体育や家庭科、総合的な学習の時間などと関連させながら、望ましい食習慣の形成、心身の成長や健康の保持増進等に取り組んでいる。
• 地域スポーツクラブの支援については、地区体育振興会や体育協会への事業補助、スポーツクラブ21さんだ連絡協議会等の開催とあわせ、地域スポーツ活動団体ヘスポーツ推進員や体育協会の講師派遣等を行い、スポーツ活動の充実に努めていきたい。
• 教育研究グループは、教員の自発的な教育研究活動の場として教科及び課題教育別に集まり、教材や指導法の研究開発などを行っているもので、その割合は現在全教員の15％程度だが、今後５年間の目標を20％への増加と設定した。グループ員は各枝の研究の中心となる教員でありその増加はプ三田の教育推進に大いに貢献してくれるものと考えている。
• 「学校の教育力を高める取り組み」については、「全国学力・学習状況調査］の質問調査結果である生活・学習習慣、学習意欲等に間する子供の状況を１つの指標として捉えている。各学校においては、学校評価を軸としてPDCAサイクルなどに基づき、検証・評価・改善を行い、学枚の教育力向上に取り組んでいる。

　質問：せきぐち正人

• 三田市新環境基本計画は計画期間を平成20年度から29年度までの10か年とレ平成20年度に策定された。この新環境基本計画では、基本理念を市民の環で自然と暮らしをはぐくむまち三田とし、市民一人ひとりが意識を高め、広く地球環境に配慮した三田市らしいライフスタイルを確立し、お互いに協力し行動することで、環境と経済が連動した新たな循環型社会の形成をめざすとしている。
• 基本施策としてはパートナシップにより環境と経済の好循環をはぐくむまち、豊かな自然を守りはぐくむまち、環境への負荷が少ない循環型のまち、快適で健康に暮らせるまちの４つの環境将来像を示し、重点プロジェクトとして、三田環境ラウンドテーブルの組織化、生物多様住わがまち三田戦略の推進等の取組推進が計画されている。
• 平成24年度はこの三田市新環境基本計画の中間年を迎えるが、これまでの計画に対する進捗状況をどう評価しているか、また、中間年にあたり、この新基本計画の内容を見直す考えがあるのかについて、市の考えを伺いたい。
• て、特に、新エネルギーの導入などの具体的施策の見直しや新たな目標の設定を新基本計画の見直しで行う考えがあるか。

　答弁：経済環境部長

• 三田市新環境基本計画は平成19年度に策定したもので、平成20年から29年までの10年間を計画期間としている。平成24年度が前期の最終年次であることから、昨年度より中間見直し作業を進めている。
• 中問見直しの内容は、新たにスタートする第４次総合計画との整合を図りながら進めていくが、基本施策で設定した目標住が、前期５年間での状況変化に対応したのか、活動の取り組みやすさも加味し、進成可能な数値に改めるとともに、地球温暖化防止対策の更なる取り組みとして、可能な限りの省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入を行うことを目標に織り込み、現在、具体的内容の検討を進めている。
• 本市においても、再生可能な自然エネルギーである太陽光発電をより多くの市民の皆様に進めていただくため、「三田市住宅用太陽光発電システム導入支援補助金」制度を設け、取り組みを始めている。
• 市の節電対策の取り組みについては、関西電力より平成22年度夏季の住用最入電力量に対する15％以上の削減が求められており、三田市では、昨年度と同様15％以上の削減目標を掲げ、実施期間も６月18日から前倒しし、9月28目まで延長して実施する。具体には、エアコンの設定温度を28度、弱風での運転、エレベーターの運転一部住止、ノー残業デーの徹底等、取り組みを進めている。

　質問：せきぐち正人

• 「若い世代の入居と定着」は市長の考える最も基本的な政策の１つであると考える。私も「若い世代のの入居と定着」、あるいは、「子育てするならゼッタイ三田」という基本方針は非常に重要であり、ぜひとも推進・実現すべきと考えている。
• しかしながら、三田市で生まれ育った子供たち、三田市に移り住んで育った子供たちは、進学、就職、結婚を機会に親のもとを離れ、三田市を出ていくことももちろん数多くあるのが実情である。
• 若い世代の入居と定着は三田市の将来的な活力を維持し、いっそう高めていく上で、非常に重要な施策の１つであると考えるが、この「若い世代の入居と定着」のターゲットとなる市民について、三田市以外から新たに転居してくる層だけでなく、もともと三田市に生まれ育った若い世代が三田市に続けて住む、あるいは、いったん外に出て行った世代が戻ってくることを想定した具住的な施策やアプローチが非常に重要ではないか。
• 外部からの転居住進だけでなく、もともと三田市で生まれ育って若い世代を想定した、現状を数値面で市は把握しているのか。また、三田市での定着のための取り組みをどう考えているか。この点について、市長の見解を伺いたい。

　答弁：市長

• 「若い世代の入居と定着」を本市の重要課題の１つと住置づけ、県内トップクラスの医療費助成制度を維持し、待機児童解消のための市内認可保育所の定員拡充、認定こども園や認可外保育所の利用料の助成など保護者の負担軽減施策や、この６月には、市内乳幼児の約40％を占めるウッディ・カルチヤータウンに、市内３か所目となる子育て支援のための「駒ケ谷運動公園子育て交流ひろば」を開設するなど、きめ絹やかな子育て施策の充実を図っている。
• こうして取り組みの中で、就学前人目の増加をはじめ、特殊出生率が平成18年の1.04％を境に、平成22年は1.24％と順調に上昇するなど、大変効果があったと考えている。
• 三田から離れた若い世代の入居と定住については、現状として市内に転出された方が、どれだけ三田に戻ってこられたかといった調査は行っておらず、データは待ち合わせていないが、こうした方々を含めた施策は効果的と考えている。
• Ｕタ一ンの情報を住民登録から抽出するのは困難だが、ここ数年、20歳から29歳は転出超過となっているが、子育て世代である30歳から39歳は転入超過となり、その数も増加傾向にある。これに住い、O歳から９歳の転入も転出を上回っていることから、確実に子育て住代の転入が住進されていると判断している。