質問：せきぐち正人

• 地域消滅という言葉は日本創生会議が2014年5月に行った提言に基づいており、中公新書でも出版された。20〜39歳の女性が2040年に半数以下に減る市区町村「消滅可能性都市」を人口動態の基準として 提唱している。
• 全国市町村別「20〜39歳の女性」の将来人口推計という資料によると、三田市は2010年の若年女性人口13,645人、2040年の若年女性人口7,449人としている。20〜39歳の若年女性人口の減少率 が5割を超える全国で896の自治体が「消滅可能性都市」にあたるとしている。三田市はｺﾚには入っていないが、減少率45.4％と非常にショッキングな数字となっている。
• 人口減少は死亡率増加、出生数減少という自然増減とともに、社会増減として人口いどうが大きくかかわっている。特に私が過去何度も質問で強調してきたが、三田で生まれた若い世代が、 一度、大学・専門学校への進学や最初の就職で三田市を出て行ったとしても、将来的に住む所として、結婚や子育ての時期に三田市を選ぶか、三田市に戻ってくるかということが非常に重要と考える。
• 以上を踏まえて「三田市のこの地方消滅という課題に対する認識と対応について」質問したい。最初に、三田市はこの地方消滅という課題についてどういう認識をもっているか。
• 2点目として、三田市ではかねてより「子育てするならぜったい三田」というスローガンのもと、子育て支援に注力してきたが、具体的な数値目標としてどういうものを設定しているのか。あらためてご説明をお願いしたい。
• 3点目として、市は三田で生まれ育った世代が大学・専門学校へ進学や最初の就職、結婚等の際にどれだけに三田市を離れていっているか。 具体的に継続的に把握しているか。また、これらの世代が最初の就職をした時、子育てをする将来的に結婚して世帯を構える時、あるいは、 子育てをする時期にどれだけ三田市に戻ってきているのか。把握しているか。具体的にご説明お願いしたい。
• 最後に、地方消滅という課題に関連して、地方創生法が先ほど国会において成立 した。地方創生法では、市町村の対して、地方版「総合戦略」の策定の努力義務を 課している。三田市ではこの地方創生法への対応を契機として、 これまでの取り組みや枠組みをさらに発展させ、三田市で生まれ育った若い世代 が戻ってきているかについての継続的な把握、呼び戻すための施策の検討・充実 など、より総合的な人口の自然減少、社会増減という課題に取り組んで 行く上で今後の方針について市の見解をお聞かせ願いたい。

　答弁：市長・企画財政部長

• 三田市は20〜39歳の女性人口が30年後に半減する「消滅可能性都市」に 該当していないが、高齢化が継続して進んでいること、ニュータウン特有の 人口特性から将来急速な高齢化が到来することから、人口減少と少子高齢化 が複合して進む場合の影響の大きさについて以前から強く意識してきた。 ・近隣阪神間各市の推計と比べると減少予想がより高位にあることに対して は危機感をもって受け止め、人口を増やす又は減少を緩和するための取り組み と人口が減少した環境下で持続可能なまちづくりといった両面から対策を 急ぎたいと考えている。
• 「子育てするならゼッタイ三田」に関しては、達成指標等は現在設定しておらず、 また、日本創生会議の提言のような「希望出生率」を三田市として設定することは 十分な検討を要すると考えるが、今後は「子育てするならゼッタイ三田」 のさらなる推進を図るため、達成目標を設けるなど取り組みをより強くアピール する方法についても検討したい。
• 三田市で生まれ育った若い世代の人口移動については、 大学や専門学校等への進学、就職、結婚等による転居が発生しやすい年齢層として、 18歳から29歳の間を想定し、近年の市内外への転入数と転出数の差、 いわゆる社会増減を見ると合計数で毎年400人から600人の差引マイナスとなり、 この世代の転出が転入を大きく上回っている。22歳での過去2年間の社会増減 は転入が120〜130人であるのに対し、転出が300人を上回るなど突出して大きく、 大学の卒業・就職による三田を離れるケースが多い。
• 一度市外へ転出した若者が、その後どのような居住地をたどるかについては調査統計 等は持ち合わせておらず、網羅的な把握は難しいと思うが、結婚などの ライフステージを迎えた時に、まず三田市のことを思い浮かべていただくことは 大変貴重なアドバンテージであると考える。近年30歳から39歳の子育て世代及び 乳幼児等の子供達の転入超過となっているのも事実であり、三田市に再び戻ってこられている といったことも考えられる。
• 地方創生法に基づく取り組みについて、今般国会において法制化された「まち・ひと・しごと創生」 制度では、年内に「長期ビジョン」と当面5年間の「総合戦略」が示される 見通しであり、今後の市としては、この総合戦略に基づいて新たな 条件下で人口推計を行い、地方版「総合戦略」の策定について検討する。
• 「子育てするならゼッタイ三田」は理念として「まち・ひと・しごと創生」制度 と相通じるものであり、引き続き、「子育てするならゼッタイ三田」を継承、 充実を図るとともに、今後国において示される制度の詳細を十分に研究した上で 効果的な取り入れを図り、まちづくりの好循環を生み出したい。

　質問：せきぐち正人

• 私の市議会議員としての活動を振り返ると、一期目の市議会議員就任直後の約14年 前、当時改革派知事であった北川知事の三重県を視察し、質問した。また、 次の年、浅野知事の宮城県を視察した際に、仙台市市民活動サポートセンターで、 仙台市の市民活動へのサポートに関するいろいろな説明を受けた。 当時から仙台市では、仙台市の市民活動Q&Aや市民活動団体リスト、また、市民活動 イエローページ等からなる、市民活動ハンドブックが作成され、市民活動を行う上 での様々な質問と回答、仙台市のすべての市民活動の団体リストが市民活動ごとに 紹介され、イエローページでは市の市民活動に対する相談窓口たサポートの内容 について詳しく説明されていた。
• その時点から約13年が経過したが、三田市でも現在、 数多くのNPOやボランティア団体、また、文化団体、 スポーツ団体が設立され、活動している。そこで、 これら三田市の市民活動に対するサポートについて 質問したい。
• 1点目の質問だが、三田市が把握している活動分野 別の三田市の市民活動団体はいくつあるのか。仙台 市の例では、分野として、子供/青少年/教育、高齢、 障害、福祉/医療・保険、国際交流・教育/留学生 /外国人、環境、食と農、消費、地域、文化/スポ ーツ、その他、政策/出版/事業/交通/災害/労働等 の分野に分けていたが、三田市としては市民活動 をどのような分野別に何団体あると把握しているのか。 この分野毎の市民活動団体の数について、市の把握 している情報を教えてほしい。
• 2点目の質問だが、これらの市民活動団体には事務局 や管理者はあるが、活動の拠点として、デスク1つ、 電話1つがあるぐらいの小スペースが安く借りられ ないかというニーズが強くあると考える。また、 市民活動団体が集まることで、共有のコピー機やFAX、 プリンター、また、会議室などがあれば非常に便利 であるとともに、相互の交流が生まれ、活発な活動 につながると考える。
• そのための提案として、フラワータウンの旧防災倉庫 を市民活動サポートセンターとして活動できれば非常に 有意義だと考えるが、この可能性についてどう考えるか。 市の見解を伺いたい。
• 3点目の質問だが、市民活動ハンドブックのような ものを三田市でも作成できないか。仙台市のように、 市民活動に関するQ&A、分野別の市民活動団体リスト、 そして、三田市の相談窓口やサポート内容について説明した 市民活動イエローページなどが考えられるが、市民活動 ハンドブック製作の可能性について、市の考えをお聞かせ願いたい。

　答弁：まちづくり部長

• 三田市ではまちづくり協働センター内、キッピーモール 6階に開設している市民活動推進プラザにおいて、 市民活動団体の活動内容や場所、連絡先など、団体の基本情報 を集約し、その情報については、市民活動情報サイトとして運用 している「きっぴ〜ねっと」と通じて提供している。
• 「きっぴ〜ねっと」では、現在555団体が登録されており、 トップ画面で登録団体、イベント情報、募集情報、など7つから見出しで構成し、 市民の方に分かりやすく使いやすい設定をしている。
• 分野別については「きっぴ〜ねっと」では、「こども」、「シニアライフ」、 「健康・医療・福祉」、「文化・観光・芸術・スポーツ」、「防災・防犯」 、「環境・まちづくり」、「国際」、「男女共同参画・人権」、「その他」 の9分野に分けて提供している。
• 現在の「きっぴ〜ねっと」に登録している団体はまちづくり協働センター及び 市民センターの登録団体に限っているが、市内にはこれ以外の団体も存在 する。今後できるだけ多くの団体が掲載でき、あらゆる方法を使って登録 していただけるよう関係機関と連携を図り、市民活動の把握のに努めて 参りたい。
• 市民活動サポートについては、三田市まちづくり協働センターにおいて、 レンタルオフィスを3ブース設けているが、現在の利用状況は3ブースとも 埋まっており、問い合わせ等も少ないのが現状である。 他にも共同で利用できるジム機器やメールボックス等も設置している。
• フラワータウンの防災倉庫を活用してはという提案については、 トイレが１階にしか設置しておらず、空調設備が未装備となっており、 改修には高額な費用が必要になることが予想される。 また、床から天井まで2m20cm程度しかなく、空調設備を含めて新たに 天井を設置すると建築基準法で必要とされる2m10cmを確保することは 困難であり、事務所や会議所に適していないことから、市民活動 サポートセンターとして活用することは考えていない。
• 「市民活動ハンドブック」については、現在作成しておらず、 その機能は「きっぴ〜ねっと」に持たせたいと考えている。
• 現在でも活動支援情報として助成金情報や講演会等の情報も 記載しているが、市民活動に関するQ&Aや相談窓口、サポート内容等 の掲載情報については、さらに充実を図っていく必要があると考えている。
• 内容の充実にあたっては、市民活動に関する相談の窓口である市民活動 推進プラザをはじめ、市民活動団体とも連携しながら、本市の市民活動に必要な 情報の充実を図り、最終的には冊子としてまとめていくことも検討してまいりたいと 考えている。