せきぐちの議会報告


●9月定例議会での私の代表質問に対する主な回答は以下の通りです。

1.知事の今後の県政の運営方針について

 質問:せきぐち正人

 
  • 今回の知事選挙で、知事は6つの挑戦を掲げたが、「地域創生を軌道に乗せる」という挑戦について「兵庫ならでは」の地域創生をなしとげるとある。兵庫は五国からなる非常に多様性のある地域だと考えているが、兵庫ならではの地域創生をなしとげるという、「兵庫ならでは」の具体的イメージを示す必要があると考える。
  • また、兵庫県においては、6つの挑戦以外にも重要な事が数多くあると考えるが、今後の知事の県政運営において6つの挑戦とそれ以外の項目について、どのような位置付けで進めていくのか、知事の方針を伺う。

 答弁:知事

 
  • 「兵庫ならでは」は、五国の特色を活かす、震災で培った安全な先進県を活かす、多文化共生と世界、特にアジアとの交流、新しい成長産業の育成、医療と健康の先進県、大都市近郊を活かした農業の基盤産業化、多彩な人づくり、交流基盤の整備と交流促進、このような点が兵庫の強みを活かすと考えている。
  • 施策の目標と工程を県民に分かりやすく示すため、新たな県政推進プログラムの策定を進めている。公約に掲げた「6つの挑戦」をもとにしているが、それ以外の施策も含めて、県政課題をバランスよくカバーしたプログラムにしていく。あわせて、県政150年を契機に県民の夢や希望を取り込んで、本県2030年の展望を描き、今後の兵庫づくりの目標として県民に具体的なイメージを示せるようにしたいと作業を進めていく。


2.兵庫県における公文書管理条例の制定について

 質問:せきぐち正人

 
  • 国では森友学園や加計学園に関して、東京都では豊洲への移転に関して行政における文書管理のあり方が問題となり、国民の大きな不信を招いた。
  • 国においては公文書等の管理に関する法律が平成23年に施行され、地方公共団体においても保有する文書の適切な管理に関して必要な施策を策定し、実施するよう努めなければならないとされており、これまで東京都、鳥取県、島根県、香川県、熊本県が公文書管理条例を制定している。兵庫県では文書管理規則が定められているが、公文書管理の時代に即した公文書管理制度とし、県民への説明責任を考え、兵庫県においても公文書管理条例を制定するべきと考えるが、知事の所見を伺う。

 答弁:副知事

 
  • 県では平成12年に制定した情報公開条例に基づき、職員の文書の作成、文書の分類、保存期間の設定、文書の廃棄など文書管理制度を規則で定めおり、公文書管理法と内容はほぼ同様である。
  • 本県では文書管理制度についてマニュアルも作成し、職員が共通した取り組みを行っている。情報公開事務の研修を実施し、制度の徹底と資質の向上に努めている。さらに、課長所長を文書管理責任者と定め、恣意的な運用が生じないよう組織的なチェック体制も整えている。
  • 現在、文書管理規則に基づき、適切に運用していると考えているが、国や他府県の動向も注視し、文書管理制度の改善についても取り組んでいく。


3.終末期医療とケアについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 現在看取りのほとんどは病院で行われており、自宅が看取りの場として選択するのが難しい現状にある。国際長寿センターの「理想の看取りと死に関する国際比較研究」によると、日本には看取りに関する国民的コンセンサスがないため、終末期をどこで迎えるか、本人・家族・専門職とも迷いが大きいとされている。
  • 2007年に厚生労働省より「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」が策定され、その後も終末期の患者への積極的な治療を控えることに言及した指針や提言を専門学会等が発表している。県立病院での終末期の医療ケアにおいて直面している課題、指針や提言を踏まえどのような対応を行っているのか、当局の所見を伺う。

 答弁:病院事業管理者

 
  • 県立病院では、会議、研修会を通じ「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」の内容を共有し、終末期の医療に取り組んでいる。具体的には終末期とされた患者に必要な医療情報の提供を適切に行った上で、患者や家族に対して、終末期医療に関する意思確認を行っている。
  • しかし、救急搬送患者や容態が急変した患者、認知症の患者等、そのような患者への対応が課題と考えている。各病院では本人意思確認ができない場合、医療チームを中心に慎重な判断の上、治療方針を決定しており、個々の対応事例について、県立病院学会などの場を活用して対応力高めていく。
  • アドバンス・ケア・プランニングなど、新しい終末期医療にも取り組んでいる。

4.東京一極集中の是正に対する県の対応について

 質問:せきぐち正人

 
  • 総務省の2016年住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏は11万8千人の転入超過で、その大半は若い世代に集中している。兵庫県からも多くの若者が東京圏へ転出しており、転出超過が全国第3位の状況にある。
  • 政府は東京一極集中を是正するため、地方創生に取り組み、2020年までに東京圏の人口転出入を均衡させる目標を掲げたが、国の対応はまだまだ不十分である東京一極集中の是正に対してどのような課題や対応策考えているか、当局の所見を伺う。

 答弁:知事

 
  • 本県では国に対して東京圏への工場等の新規立地を抑制する制度の創設を提案し、地方拠点強化税制の充実や対象地域の拡大、東京23区内での大学定員抑制、防災庁の創設や首都機能バックアップの位置付けの明確化、全ての国家機関などの地方移転促進のための実証実験などを要請している。
  • また、東京圏から本社機能の立地を促すため、産業立地条例に基づき新規立地の促進を図っている。起業プラザひょうごの開設や起業支援制度の充実等により、人材や投資の流入促進も図っていく。

5.社会福祉法人における社会福祉充実計画について

 質問:せきぐち正人

 
  • 社会福祉法等の一部を改正する法律が施行したが、社会福祉法人は社会福祉充実計画を策定し、実施することとなった。この法改正は、公費を原資とする社会福祉法人が内部留保を過度にため込んでいる場合、その額を明らかにし、国民に還元し、計画と実績を通して、国民への説明責任を果たすべきものである。実績については公表に努めることとあるが、実績も必ず公表されることが必要と考える。
  • 県民ニーズに応じた様々な福祉サービスの充実は、社会福祉法人間で共有化すべきノウハウ、取り組みと考えるが、法人間の共有化に関する方針についても、当局の所見を伺う。

 答弁:知事

 
  • 県及び各市が所管する742法人中、社会福祉充実残額をもっているのは107法人であり、その使い道を定めた社会福祉充実計画では、施設整備など既存の社会福祉事業の充実が87%と大半をしめている。
  • 社会福祉法人が公益事業を実施する際は、「地域協議会」の意見を聴くことになっており、その運営を通じて、公益的事業に取り組むよう働きかけていく。
  • 法人が行う特色のある公益事業の事例を集約して法人に提供し、地域における公益的な取り組みの実践活動の発表会等を実施する県社会福祉法人経営者協議会の活動を支援していく。努力義務ではあるが、実績の公表も法人を指導していく。

6.2030年度に向けた地球温暖化対策について

 質問:せきぐち正人

 
  • 平成27年末に「パリ協定」が採択され、県においても今年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」が策定された。産業部門や運輸部門の20〜27%の削減目標に対して、家庭部門や業務部門では、43〜44%の削減目標が設定されており、県民全体で地球温暖化の意識を高め、県民一人一人が削減に向けて取り組むことが重要と考える。
  • 家庭部門や業務部門の今後の取り組みに方針について、当局の所見を伺う。

 答弁:知事

 
  • 業務部門に対する対策では、事業所単位で排出抑制計画・措置結果報告を求め、年度からエネルギー使用量が多い照明や空調設備を最適に管理するシステムを導入する場合の助成制度を創設した。
  • 家庭部門に対する対策では、エネルギー利用状況を 『見える化」し、削減対策を提案する「うちエコ診断」事業、ホームエネルギーマネジメントシステムの導入補助、「ひょうごスマートライフマイスター」と連携した省エネ家電等の普及などを実施していく。

7.学校教育における地域学の取り組みについて

 質問:せきぐち正人

 
  • 小学校、中学校、高等学校において、地元の課題解決を図り、地域資源の活用を図る探求型学習というものを行っていくことで、地域への愛着や責任感というものが強まっていくのではないか。
  • 地域密着型の探求型学習など地域学的な取り組みは、既存の授業のどのような枠組みで実現可能なのかどうか。先生方の負担増となることは承知しているが、兵庫県の小学校、中学校、高等学校における地域学の取り組みについての現状、取り組みの可能性について、教育委員会の所見を伺う。

 答弁:環境部長

 
  • 児童生徒が地域の暮らしや伝統文化、歴史等に係る中で、地域の発展等を考える探求型の学習については、「総合的な学習の時間」、ホームルーム活動等を活用し、高校では学校設定科目、課題研究等の時間でも行っている。
  • 今年度末に改定される高等学校の学習指導要領では探求型学習の浸透を踏まえ、「総合的な探求の時間」が新設される予定で、探求型学習が地域創生の観点も踏まえた取り組みとなるよう研究していく。

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