せきぐちの議会報告


●12月定例議会での私の一般質問に対する主な回答は以下の通りです。

1.兵庫の教育における社会的なルール感覚、他者との関係能力の育成について

 質問:せきぐち正人

 
  • 学校教育の目的の一つとして、知識や技能だけでなく社会的なルールはどうであるのかが感覚的に捉えることができる能力、また、他者との良好な関係を築いていく能力を身につけさせることが非常に重要であると考えている。
  • 最近の児童生徒は他者との違いを意識しすぎて、同調圧力に流されやすいと言われているが、必要なルールを定めたり、そのルールが社会情勢等に合わなくなってきたときにはルールの変更を 提案たり、議論して、合意形成を図ることができるような能力を育てることも、非常に重要な目的の一つではないかと考える。
  • 「ひょうご教育創造プラン」や「指導の重点」の中で、私が指摘したような観点の重要性について教育委員会はどのように認識し、兵庫県の教育の中でどのように反映されているのか説明願いたい。

 答弁:教育長

 
  • 「ひょうご教育創造プラン」は、自ら課題を見つけ、その解決策を考え実行できる自立した人間として子どもたちを育てるということを目指しており、「指導の重点」では、学級活動・ホームルーム活動や児童会・生徒会活動学校行事等の特別活動を通して「主体的に考え、自他の違いを互いに認め合い支え合いながら、課題を解決しようとする自主的、実践的な態度を育む」こととしている。
  • 小学校の自然学校では、生活上のルールを子どもたち自身が作り、体験活動が計画通りにいかない場合に話し合って計画を修正するような活動をさせている中学校では、生徒が中心となって、スマートフォンの利用に関する課題を提案しルール作りに取り組んでいる。今後とも、様々な教育活動全体を通して、子どもたちのルール感覚や他者との円滑な人間関係を形成する力を育んでいく。


2.兵庫県地域創生戦略の取り組み状況と観光・ツーリズムの推進を通じた交流人口の拡大について

 質問:せきぐち正人

 

    (1)兵庫県地域創生戦略アクションプランに係る成果管理について

  • 兵庫県地域創生戦略アクションプランでは、さまざまなKPIがあり、年度別の目標値が定められているが、実績値は月次で把握可能と考える。企業であれば、月次で予算と実績、見込と実績等の差異を分析し、月次でPDCAを回し、チェックとアクションが行われているが、県においてもKPIの管理は月次で実績が把握され、年度の途中においても、何らかのアクションプランの修正というものが行われているのか。
  • この兵庫県地域創生戦略アクションプランのPDCA管理の状況、プロセスと成果管理の手法についてご説明をお願いしたい。

 答弁:知事

 
  • PDCAサイクルにおいては、全体を俯瞰する総括KPIと、事業の進捗を見る事業KPI両方を活用しているが、事業KPIは、事業の執行の直接的な結果を反映する指標であることが多いので、この場合は、月次など適宜、進捗把握できる。
  • こうしたKPIの特性を踏まえ、事業KPIについては、主として各部において管理しているが、月次実績を確認できる指標については随時、進捗状況を管理している。これに基づき実施手法の見直しやPR強化など事業運営の改善を図り、年次目標のKPIが達成できるように事業執行にあたっている。今後も、戦略に掲げる目標に向け、適切なPDCAサイクルの活用、成果管理に努めて、計画的に施策の推進に努めていく。

 質問:せきぐち正人

 

    (2)観光・ツーリズムの推進を通じた交流人口の拡大について

  • 地域創生戦略アクションプランの中で、知事は交流人口拡大の重要性を挙げ、観光やツーリズムが創生の鍵になると述べている。我が国においては「明日の日本を支える観光ビジョン」の中で、訪日外国人旅行者数を2020年に4,000万人、2030年に6,000万人と従来の倍の目標を掲げている。
  • トリップアドバイザーという旅行口コミサイトでは訪日外国人旅行者が本県は1.5%で全国12位であった。日本人旅行者は全国9位、3.2%で外国人旅行者にとっては、まだ認識が薄いということが言える。
  • 地域創生戦略アクションプランにおける観光ツーリズムの推進を通じた交流人口の拡大という点について、目標に対する実績と課題をどう分析していくか、説明願いたい。

 答弁:知事

 
  • 観光による交流人口を拡大するため、本県では①旅行博への出展や旅行エージェント等によるプロモーション、②ミシュラン・グリーンガイド兵庫WEB版など様々な情報媒体を活用した情報発信、③Wi-Fiスポットなど旅行者を受け入れる環境の整備等を通じて、誘客を図っている。
  • 県内への外国人旅行者数は過去最高の128万人となり31年度目標の120万人をも上回る結果となったが、大阪、京都には及ばず、本県へ外国人旅行者をさらに呼び込むことが課題と考えている。
  • そこで、今年度策定中のひょうごツーリズム戦略の中で、「国際ツーリズムづくり」という柱を立て、国の2020年までの目標4000万人に対し、兵庫県への訪問率が6.5%であることを考慮すると260万人になることなどを勘案し、新たに意欲的な目標値を設定し、取り組んでいきたい。


3.トンネルの老朽化対策について

 質問:せきぐち正人

 
  • 平成26年7月に道路法の改正に伴い道路法施行規則が改正され、トンネルの近接目視による5年に一度の点検が義務付けられた。ひょうごインフラメンテナンス10カ年計画では、点検総数99箇所のトンネルに対し、特に損傷が著しいトンネル33箇所を特Aに位置づけ、早期対策が必要とし、対策目標としては、おおむね3年以内に対策完了とされている。この特Aのトンネルについて、どのような具体的な点検、対策を行ったか伺いたい。

 答弁:県土整備部長

 
  • 修繕工事では近接目視し、ひび割れの幅や深さ等を確認する。さらに、ハンマーによる打音検査によりコンクリートのはく離や空洞の有無等を調査し、空洞の存在が疑われる場合は、レーダー探査等により、詳細な位置や大きさ等を確認している。これら調査結果を基に、樹脂注入、炭素繊維シートの貼り付け等により損傷の振興を防止する。空洞については背面の土砂崩壊につながる恐れがあるので、発泡性モルタルを充填するなど大規模な補修を行っている。

4.都市農業の振興に向けた市民農園の推進について

 質問:せきぐち正人

 
  • 11月に策定された「兵庫県都市農業振興基本計画」の基本方向に市民農園が挙げられている。私はできるだけ多くの市民が小規模な農地を数多く借り、農作業に親しんでおくということは、将来的に食糧危機に直面するような事態が発生した場合のセーフィティネットの一つとなると考えている。
  • 市民農園に対して農地を貸し指導することは、農家にとっても収入源の一つになると思うが、農家の意識はどうかまた、市民農園が開設されていない開設主体や開設形態があれば、主体や形態別の取り組みが重要になると考える、県は都市農業振興における市民農園を進める上において、現状や課題をどのように認識しているのか。説明をお願いしたい。

 答弁:農政環境部長

 
  • 都市部の市民農園は、農地活用、住民への農業体験の場の提都市農業の理解促進の観点から重要な取り組みである神戸・阪神には、現在207か所の市民農園がある。開設形態をみると3農業者以外でも開設ができる特定農地貸付法による割合が高い開設主体では、農業者が6割、JAや市町が約3割となっている。
  • 市民農園の開設により、相続税納税猶予が取り消される場合がある等、税制面での課題があり、国においても税制改正が検討されているその動向も視野に入れ、農地所有者の意向や農地の立地状況に即した開設形態や開設主体につき、研修会の開催、個別指導等を通じ、きめ細やかに指導していく。

5.新型インフルエンザ(パンデミック)対策について

 質問:せきぐち正人

 
  • 本年度、各地で高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されるなど、全国的な課題となっている。人間に感染することはまずないということは理解しているが、変異し、新型インフルエンザウイルスとなって人間に感染することは、可能性としては残っている。
  • そこで、兵庫県では改めてこの新型インフルエンザによるパンデミックの発生するリスクをどのように認識しているのか。また県としてどのような計画が策定・更新され、どのような対策が現時点で講じられているのか。あらためて説明願いたい。

 答弁:知事

 
  • 平成18年に「兵庫県新型インフルエンザ行動計画」を策定し3回の改定を行ってきた。行動計画では、①ウイルスの遺伝子検査や海外での発生状況監視、②抗インフルエンザ薬の備蓄、ワクチン供給体制の整備、③医療従事者等による対応訓練、④医療体制の整備支援などの対策を進めている。新型インフルエンザの「発生時」には、県対策本部を直ちに設置し、県の対処方針を決定した上で、感染予防・まん延防止、医療体制、県民生活及び県民経済の安定の確保など、分野ごとの対策を講じることとしている。

6.閉鎖性海域の環境保全について

 質問:せきぐち正人

 
  • この8月にロシアのサンクトぺテルブルクで開催された第11回世界閉鎖性海域環境保全会議、通称エミックス会議に県議会訪問団の一員として参加した。
  • 本県では、近年、栄養塩の循環バランスの崩れによる漁獲量の減少やノリの色落ちなどが起こるとともに、海ごみの問題など新たな課題も生まれている。そこで、今回のエメックス会議の成果についての評価と瀬戸内海の環境保全について今後、どう取り組んでいこうと考えているのか伺いたい。

 答弁:環境部長

 
  • 本年10月新たに「瀬戸内海の環境の保全に関する兵庫県計画」を策定し関係者で構成される協議会を開催、環境保全活動への住民や学生の参加を促進していく。護岸等の整備・更新時には、生物多様性等の確保に効果的な環境配慮型護岸等の採用も進める。2年後、タイのパタヤで開催予定の第12回エメックス会議においては、栄養塩管理など閉鎖性海域の環境保全に関する本県の新たな取り組みについて、世界へ発信していく。

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