せきぐちの議会報告


●決算特別委員会における私の質問と回答は以下の通りです。

●10月10日企画県民局

 質問:せきぐち正人

 

    1. 公文書管理

  • 代表質問で県の公文書管理条例制定の可能性について質問したが、必要性はないという回答だった。公文書管理法の目的は、現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることであるが、県の文書は県民の知的資源とは認識されておらず、行政内部でのみ拘束力を有する規則と言う形で定められ、県民が主体的に利用しえるものという考えとはなっていない。公文書管理に関する条例を定める考えはないか。

 回答:企画県民局

 
  • 県の文書管理規則は、情報公開条例に基づき、情報公開制度の適正かつ円滑な運用に資するために定められており、公文書管理法と同じ目的の下に定められていると理解している。県では各所属に文書取扱責任者及び文書主任を置き、恣意的な運用が生じないよう組織的なチェック体制を整え、これで十分機能しているので、今までのところ、支障は生じていない。引き続き、適正な文書管理に努めていく。

 質問:せきぐち正人

 

    2. 文化芸術振興基本法の改正と芸術文化の振興

  • 「文化芸術振興基本法の一部改正する法律」が施行された。今回の改正は文化芸術の固有の意義と価値を尊重しつつ、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、その他の関連分野における施策を範囲に取り込み、文化芸術により生み出される様々な価値を文化芸術の継承、発展及び創造に活用するとされている。芸術文化振興ビジョンの改正等今後どう進めていくのか。

 回答:企画県民局

 
  • 現在の県芸術文化振興ビジョンは芸術文化に親しむ環境の充実のほか、芸術文化の継承・発展として、学校での芸術文化教育の充実、地域文化を活用したまちづくり、内外への発信として、観光分野や国・団体・企業等との連携などを重点取り組みとして明記しており、法改正の内容は概ね盛込んでいると認識している。今後とも、県民の心豊かな生活の実現や地域の活性化、さらに今後、東京オリンピック・パラリンピックなどを機として交流の促進を目指し、兵庫の多様な文化力の発揮に努めていく。

 質問:せきぐち正人

 

    3. 多発する記録的な短時間の大雨への対応

  • 数年に一度しか起こらないような記録的な短時間の大雨に対し、気象庁は、「記録的短時間大雨情報」を発表している。タイムリーな避難勧告を出すための情報収集と判断、日頃からの身の回りのリスクの洗い出し、実際に逃避行動の訓練を行ってみること等が重要と考えるが、県が認識している課題、対策、市町への支援策等について伺いたい。

 回答:企画県民局

 
  • 県では、市町の避難勧告等の発令支援のための「避難判断ガイドライン」の作成のほか、市町の危機管理監対象の研修会の開催や、携帯電話で緊急連絡を行うホットラインの構築、200項目のチェックリストによる市町の防災力の点検、訪問による助言・意見交換など、市町への支援を強化してきている。今後は、地域における訓練の支援、ひょうご防災ネットの配信内容やSNSによるシェア・拡散などの機能充実、民間の気象企業との連携による防災情報の収集・発信強化を進めていく。


●10月11日健康福祉部

 質問:せきぐち正人

 

    4. 三田市民病院の医療圏域と運営支援

  • 三田市の2次保健医療圏域は阪神北に指定されているが、他の医療圏域からの入院患者の割合が約3割を占める。地域医療構想では、三田市は地理的条件に応じた圏域外での医療連携を引き続き柔軟に実施するとの見解が示されているがこの対応では不十分と考える。三田市民病院が地域を担う急性期医療を安定的かつ継続的に提供できるための支援、実態に沿った形での2次保健医療圏域の見直しについて伺いたい。

 回答:健康福祉部

 
  • 県は平成24年11月から三田市民病院を地域医療支援病院として承認し、平成26年度からは、周産期医療協力病院として認定し、今後とも適切な支援を検討していく。医療圏域については、これまでと同様に、疾病・事業ごとには、柔軟な圏域設定を行うとともに、疾病予防や在宅医療など身近な分野では、2次医療圏域内に内部圏域を新たに設置することも検討していく。県としては、地域の中核病院を中心に実態に即した医療連携体制を促進し、切れ目のない医療提供体制の構築を目指していきたい。

 質問:せきぐち正人

 

    5. 入院に安易に依存しない高齢者ケア

  • 病床再編と地域包括ケアシステム・在宅医療体制の構築は、医療と介護が連携の上、取り組むべき非常に重要な課題だが、まだまだ不十分であると考える。病床再編、地域包括ケアシステムの構築、在宅医療体制の構築、在宅医療推進協議会による地域の実情に応じた検討、在宅介護の取り組み等、現時点で認識している課題、今後の取り組み方針について伺いたい。

 回答:健康福祉部

 
  • 疾病再編では地域医療構想調整会議で転換の支援を行っている。在宅医療では在宅医療推進会議で地域課題の把握、取り組みの検討、研修実施など基盤作りに取り組み、在宅会議では24時間対応可能な定期巡回・随時対応サービスの拡充を進め、市町が実施する在宅医療・介護連携推進のため研修や資料の作成を行っている。医療介護の人材教育、施設の基盤整備への支援、ICTの活用による連携促進等を進め、切れ目のない医療・介護の提供体制を構築していきたい。

 質問:せきぐち正人

 

    6. 食の安全安心推進計画と食品の安全性・信頼性確保

  • 平成29年3月に第3次食の安全安心推進計画が策定された。3次計画のポイントについて、第2次推進計画に対して、どのような点が課題と考え、今後、新たにどのようなことに取り組まれるのか。

 回答:健康福祉部

 
  • 第3次計画では、危機管理事案発生時の適切な対応。食品関係事業者のコンプライアンスの徹底、HACCPによる自主衛生管理の推進、県民、事業者、行政のリスクコミュニケーションの推進を重点課題としている。また、食品の安全性の確保、食品を介した健康被害の拡大防止、食への信頼確保を施策の柱に設定している。


●10月12日産業労働部

 質問:せきぐち正人

 

    7. 兵庫の魅力の発信と観光力の強化

  • 兵庫の魅力を発信していく上でのアプローチはターゲットによって異なると考える。外国人にとってはインバウンド戦略の強化や広報媒体の活用、言語や支払面等のサービスの向上、日本人にとってはきめ細かい兵庫の魅力の発信等を通して、交流人口を向上させていくことが必要と考える。県は兵庫県の魅力、特色と観光に関するターゲットをどう認識しているか。交流人口を向上させていくための活動のポイント、成果と課題、今後の取り組み方針について伺う。

 回答:産業労働部

 
  • インバンドでは、「ひょうごゴールデンルート」を打ち出し、韓国、台湾、香港、タイに観光デスクを設置するほか、トリップアドバイザーと連携して口コミコンテンツによる情報発信の強化に取り組んでいる。国内では若者・女性に向けてSNSやユーチューバーの動画配信などネット配信を強化し、首都圏の高単価客層を狙って、ANAの機関誌での兵庫特集などターゲットごとに広告媒体を使い分け、魅力を発信している。今後も「ひょうごツーリズム戦略」に基ずき、ターゲットやテーマを明確にした効果的なプロモーションを展開することにより、交流人口の一層の拡大を目指して行く。

 質問:せきぐち正人

 

    8. 若者、若年者の就業支援

  • 若者の就業支援、雇用の確保については、さまざまな課題がある。首都圏等の大学に進学した大学生が兵庫県内の企業に戻ってくるのか。県内の中堅企業、中小企業への就職をいかに促進していくか。正規社員の比率をいかに高めていくか等が重要と考える。安定した雇用、就職は、社会でのスタートを切る若者にとって非常に重要である。これまでの活動内容と成果、現状の課題認識と今後の取り組み方針について当局の所見を伺いたい。

 回答:産業労働部

 
  • 近年県内中小企業の人手不足が強まっており、「ひょうごで働こう!プロジェクト」として、高校2年生全員への企業ガイドブックの配布、県内全37大学との就職支援協定の締結、全国初の企業とタイアップした奨学金返済支援などの取り組みを行い、若者の県内就職の促進を図っている。正規雇用の拡大に関しては、企業での短期体験就業を経て正規雇用に繋げる事業を行い、ニート等に対しては、就活トレーニングを実施している。起業支援としては、「起業プラザひょうご」を開設する。さまざまな取り組みを着実に進め、兵庫の未来を支える若者の県内企業への就職促進や定着を図っていく。

 質問:せきぐち正人

 

    9. 将来的な職業の動向と対応

  • 県は将来的なコンピューターとデジタル技術、ロボットやAIの飛躍的、指数的な進歩に対してどのように対応していこうとしているのか。技術の進歩に対する職業や就職やそのために身につけるべきスキルや知識についてどう認識しているのか。今後、どのように支援していくべきと考えているのか。

 回答:産業労働部

 
  • 短期的には人手不足や生産性向上を図るため、中小企業でのAIロボット等の活動を進めていく必要があり、県としても相談窓口の設置等を検討したい。中長期的には人材育成が重要で、新たな技術を活用できる知識・スキルに加えて、行動力、洞察力等の人間的資質や企画発想力・創造性など人間ならではの能力が重要とされており、公共訓練、技術研修大学校など多くの研鑽の機会を提供したい。

●10月12日産業労働部

 質問:せきぐち正人

 

    10. 農業経営力向上への支援

  • 予算委員会では認定農業者や集落営農組織の育成等を促進し、意欲ある経営体に対し、各種支援策を総合的に推進することで、意欲と能力をもつ経営体を農業の担い手として育成し、力強い本県農業の確立を図っていくとの説明があった。これら農業経営力向上への支援の実績、成果と認識している課題、今後の取り組みについて伺いたい。

 回答:産業労働部

 
  • 法人化支援、集落営農への支援、農業参入企業への支援等を実施したが、平成28年度末で法人経営体は前年度末より84増の482経営体となった。農地中間管理事業では、平成28年度で316ha、3年間で約3,000haの農地を担い手へ貸し付けた。課題としては、高齢化が全国平均よりも進展しており、認定農業者が減少、集落営農組織の法人化が低いなどが挙げられるが、こうした課題解決に向け、認定農業者の新規認定の推進、集落営農組織の法人化等を図っていきたい。

 質問:せきぐち正人

 

    11. ジビエの利活用拡大

  • 農林水産省が公表したジビエ利用拡大に関する対応方針では、捕獲から搬送・処理加工がつながったモデル地区を全国で12地区程度整備するという計画がある。県の認識する野生鳥獣の食肉としての活用に向けた課題と現状、今後の方針、新たに農林水産省によって方針が公表されたモデル地区への取り組みについて伺いたい。

 回答:産業労働部

 
  • ジビエの利活用拡大には食肉の安全性確保、飲食店等への安定供給、シカ肉の認知度向上などが課題となるが、本県では「シカ丸ごと一頭活用」を推進し取り組んでいる。国が示すモデル地区の採択はさらなる利活用推進の格好の契機になると考えており、丹波、姫路の2地区を中心に、関係市町、地元猟友会と連携し、実績をアピールしていく。今後ともジビエの利活用に加え、サプリメントなど新しい活用方法の開拓を含め、丸ごと一頭活用を推進していきたい。

 質問:せきぐち正人

 

    12. 三田市皿池湿原への支援

  • 三田市には皿池湿原という湿原群があり、「兵庫県版レッドデータブック」でも多様性豊かなAランクに指定されている。皿池湿原は、三田市でもあまり知られていないのが実情と感じているが、この貴重な皿池湿原の保全や今後の支援方針について伺う。

 回答:産業労働部

 
  • 皿池湿原は、多様な生物が生息する県下有数の湿原であることから、人と自然の博物館の研究員を派遣する他、県民局では今年度、見学会や座学を開催し、湿原の魅力の発信や環境保全の意識醸成に取り組んでいる。湿原の継続的な保全活動を進めていくには、市民や企業の参画が不可欠と考えており、今後とも三田市の意見を尊重しながら、地域力をいかした、持続的な活動が行われるように努めていく。

 質問:せきぐち正人

 

    13. 特定外ため池の適正管理

  • 三田市では、4月にため池の決壊により、民家等に被害が発生した。三田市は市単独で実態調査を進め、管理状況の把握を行っているが、県でも実態調査を進め、適正管理を図り、災害を未然防止するための対応策が必要と考える。「特定外ため池」の適正管理のための対策、県の認識、課題、今後の取り組み方針について見解を伺いたい。

 回答:産業労働部

 
  • 県では市町による特定外ため池の状況把握を支援するための基礎調査に緊急的に着手し、これを基に市町が台帳を整備し、必要に応じて詳細な点検等を行う予定である。今後は、整備された台帳や点検結果をもとに、管理者による適正管理の徹底や安全対策を促すとともに、未利用ため池については、廃止や統合などの対策を講じていく。必要に応じて、制度の創設や拡充を国に働きかけるなど、特定外ため池の適正管理に向けた取り組みを推進していきたい。

●10月16日県土整備部

 質問:せきぐち正人

 

    14. 空き家対策の推進

  • 平成27年に施行された「空き家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、市町において条例の制定や見直し、空き家等対策計画の策定、空き家等の所在や所有者の調査等が図られ、県でも支援することが重要と考える。県は空き家対策ガイドラインを設けさまざまな対策を講じているが、空き家対策の状況、課題、今後の取り組みについて当局の見解を伺う。

 回答:県土整備部

 
  • 本県の空き家対策は「老朽危険空き家除去支援事業」や「空き家活用支援事業」等空き家の適正管理と利活用を柱に取り組んできた。今後の課題、取り組みについては、今後空き家のさらなる増加が見込まれる中、空き家の取引や流通面に目を向け、不動産に係る事業家・専門家・団体や金融機関が主体的役割を担うような取り組みや、定住・交流人口の拡大をより進める取り組みを行っていく。「ひょうご空き家対策フォーラム」の相談事業も全県に拡大し、地域での取り組みを広げる。

 質問:せきぐち正人

 

    15. オールドニュータウンの再生

  • 三田市のニュータウンでも一時期の開発と一斉入居から、親世代の高齢化や子世代の流失等による急激な人口減少、少子・高齢化の進展、施設の老朽化等により、活力低下や、空き家、空き地の増加などの課題を抱えている。兵庫県のオールドニュタウンの再生に向けた取り組みの実績、成果と現時点の課題、今後の取り組みの方針について伺う。

 回答:県土整備部

 
  • 平成28年度から「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」や出前講座等7つのメニューからなる郊外型住宅団地再生先導的支援事業の活用について、団地自治会や市町に働きかけてきた。再生計画策定支援や転入者の住宅取得・改修の支援等については、唯一三田市で事業化された高齢者住み替え支援のほかは市町で事業化されておらず、各市町における団地再生施策の優先度向上や補助事業化が今後の課題であり、先進的支援事業の有効活用を働きかけていく。

 質問:せきぐち正人

 

    16. 生活交通バスの広域的な取り組み

  • 兵庫県内では車の免許を持っていない、車の免許はあるが、家に車がないクルマ移動制約者が2人に1人という状況にある。このような交通不便な地域にお住まいのクルマ移動制約者の方々にとっては、生活交通バスは、通勤、通学、買い物等の日常の移動に欠かせない重要な移動手段で、その維持、確保は大きな課題である。移動手段の確保に向けた当局の所見を伺う。

 回答:県土整備部

 
  • 生活交通バスを存続するためには地域住民自らが利用し、利用実績を重ねていくことが不可欠で、加えて、地域外からの利用者を増加させることは路線維持の一助となる。県では生活バスを利用した観光誘客を図る取り組み、「バス旅ひょうご」キャンペーンを推進している。昨年度はバス事業者6社、篠山市を始めとするコミュニティバス事業者11市町とともに、県が社会実験を実施した。この実績を評価し、県バス協会が本格的に自主事業として取り組んでいる。

●10月17日教育委員会

 質問:せきぐち正人

 

    17. 教職員の働き方改革に対する本県の取組方針

  • 文部科学大臣が学校における働き方改革に関する総合的な方策について、中央教育審議会に諮問した。働き方改革では、学校が担うべき業務の在り方、教職員及び専門スタッフが担うべき業務の在り方及び役割分担、学校の組織運営体制の在り方及び勤務の在り方の3点が挙げられ、これらを受け、現在、学校における働き方改革特別部会が設けられ、議論が進められている。教職員の働き方改革に関しての今後の取り組み方針について見解を伺う。

 回答:教育委員会

 
  • 本県では平成21年度から「対策プラン」に基づき、「定時退勤日」「ノ一部活デー」等の取り組みを推奨してきた。昨年度は「取組評価検討委員会」を設置し、成果、課題の分析、検証、今後の方策等を検討した。本年4月には委員会で議論を踏まえ、「勤務時間適正化プラン」を策定した。教職員の抜本的な負担軽減には、国における教職員定数の改善や部活動の見直し等が不可欠で、中央教育審議会から緊急提言が出され、引き続き抜本的な議論が続けられている。今後は、これらの動向にも注視しつつ、「勤務時間の適正化推進プラン」を着実に進めたい。

 質問:せきぐち正人

 

    18. 児童生徒の読書の充実

  • 私は児童生徒の読書の充実というのは、読解力や語彙力の向上を図り、生きる力を育てていく上で、非常に重要な取り組みと考えている。子どもの読書の状況の変化、取り組みの実績、成果と課題、今後の方針について、説明願いたい。

 回答:教育委員会

 
  • 小中学校における読書活動推進校において読書感想文の書く指導の充実、おすすめの本の書評を競うビブリオバトルの実践、読書ノートの活用により、成果が見られ、これら取り組みを冊子にまとめ全小中学校に周知した。高校では「一押し本100選」を作成し、学校図書館にコーナーを設置し、高校生の読書活動を推進している。

 質問:せきぐち正人

 

    19. 東京オリンピック・パラリンピックに関する事前合宿の招致活動

  • 予算委員会では、東京オリンピック、パラリンピックに関する事前合宿の誘致活動について、一つでも多くの国からの事前合宿招致実現を目指し、他団体の成功事例等も参考にしながら、様々なネットワークを駆使して、広報、招致活動を展開していくとの説明があったが、事前合宿の招致活動実績と成果、今後の活動と事前合宿招致実現に向けた見通いうについて説明願いたい。

 回答:教育委員会

 
  • 本県と姫路市が共同で誘致活動に取り組んできたフランス柔道チームによる県立武道館の事前合宿が8月下旬に内定した。また、県下では西脇市でオーストラリア卓球チームが、神戸市でオーストラリアパラリンピックチーム及びネパールパラリンピック水泳チームの事前合宿が内定している。さらに、数か国の競技チームが本県競技施設に関心を寄せているという情報が中央競技団体や県内企業を通じ入っており、現在、関係市町及び当該施設と視察受け入れの調整を進めている。

●10月18日企業庁

 質問:せきぐち正人

 

    20. 水道の老朽化対策

    (1)アセットマネジメント推進計画

  • 水道施設は整備から40年以上が経過し、計画的な修繕・更新が課題である。企業庁では水道施設の計画的な修繕・更新を進めるため、平成20年度に「アセットマネジメント推進計画」を策定した。この計画に基づき水道施設の維持管理や更新に取り組んでいるが、更新状況、計画見直しについて伺う。

 回答:企業庁

 
  • 平成20年度に策定したアセットマネジメント推進計画に基づき、施設の点検・修繕・更新を計画的に実施し、平成21年度から28年度の修繕・更新で240億円を執行した。計画策定から10年にあたる今年度、蓄積してきた点検結果や新たな技術的知見を踏まえ、計画を見直した。例えば、電気・機械の使用年数の変更や経済的な工法への見直しを行い、この結果、40年間の総費用は当初の2,100億円から2,000億円に減少している。

 質問:せきぐち正人

 

    (2)アセットマネジメント推進計画を踏まえた水道の健全経営

  • 県営水道の料金については、固定費を回収する「基本料金」と変動費を回収する「使用料金」を導入し、料金算定期間の収支見込みに基づき料金を決定することとなっているが、アセットマネジメント推進計画を進めるための財源確保も必要となる。今後もこの状況を維持してい<ため、更新財源の確保も含めた健全経営の取り組みについて伺う。

 回答:企業庁

 
  • 企業庁の水道用水供給事業施設は昭和40年代から50年代に整備した施設が多く、整備後60年が経過する管路等の更新が平成36年度から55年度に集中すると見込んでいる。この更新財源を確実に確保するため、建設改良積立金を積み立てており、計画通り積み立てている。企業庁としては、今後も給水量の確保や効率的な管理運営による費用削減等を図り、収益を確実に確保することで、アセットマネジメント計画を着実に推進し、安全・安心な水道水を安定して供給していく。

 質問:せきぐち正人

 

    21. カルチャータウン地区センター

    (1)商業施設の整備

  • カルチャータウンは平成27年末時点での地区内人口は約2,800人で計画人口6,000人に対して47%と思うように住宅分譲が進んでいない。これは、生活利便施設、特に商業施設の不足が大きな一因と考える。こうした中、地元の悲願となっていた商業施設のオープンが決定したが、オープンに向けた今後の取り組みについて伺いたい。

 回答:企業庁

 
  • 来春、地区センター北ブロックに商業施設「三田まほろばプレッツア」がオープンする。施設は兵庫県内の新鮮朝採れ野菜や特産加工品などを販売するセレクトショップ、高付加価値なメニューをカジュアルな価格帯で提供するベーカリーやレストラン、情報捨ステーション、地元住民や学生が気がるに利用できるイベント広場等からなり、広域からの集客とカルチャータウンに賑わい創出に大いに寄与すると期待している。10月22日には原田伸郎さん等を迎えてオープニングイベントを開催するが、施設オープンを控えた今を最大のPRチャンスととらえ、分譲促進の取り組みを戦略的に展開していく。

 質問:せきぐち正人

 

    (2)商業施設の誘致決定後の分譲促進

  • 今回の商業施設の誘致決定は、カルチャータウンの宅地分譲を促進するうえでも大きな起爆剤になると認識している。商業施設の誘致が決定して以降、どのように分譲促進に取り組み、どのような効果があったのか。また、地区センターの整備についても、住民の要望が非常に大きいが、南ブロックの活用を含め、今後、地区センター全体の整備をどのように進めようとしているのか。

 回答:企業庁

 
  • カルチャータウンでは、共同分譲や民卸、定期借地制度の導入など、効果的な分譲方式を採用し、平成29年度4月現在で分譲計画区画数691区画のうち624区画を供給し、494区画(79.2%)を分譲している。商業施設の誘致決定以降、平成28年度と比較し、誘致効果が現われてれており、今後は商業施設を軸に、カルチャータウン全体のグレードアップと活性化を図るとともに、未分譲となっている南ブロックを含めた地区センター全体のあり方についても、三田市や関西学院大学と連携し検討していきたい。

さらに詳しくお知りになりたい方は下記で過去の 議事録の検索ができます。
三田市ホームページ:三田市議会 会議録検索システム
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