せきぐちの議会報告


●9月の兵庫県議会定例会での私の代表質問。

 1.行財政改革について

 質問:せきぐち正人

 
  • 県の行革プランに対して、現在の兵庫県の財政が非 常に厳しい状況にあるという基本的なことを、県民 が十分に認識していない。
  • また、国の想定する高い経済成長率を県の行革プラ ンでも前提としているが、達成可能な保守的な経済 成長率、税収見積りにより、歳出計画を立て、成長 率が計画よりも上回った場合は増えた分を借金の返 済に回すという考え方が健全な考え方でないか。
  • 知事は県の財政状況に関する県民の理解が不+分で あり、それによって県民自らの痛みを伴う取り組み への理解も醸成されていないと考えること。歳入の 前提となる経済成長率を高く見積もりすぎではないか ということ。そして、県の歳出削減が不十分ではない かということに対して、どういう見解を持っているか。

 答弁:知事

 
  • 改革の実行には県民の理解と協力が不可欠で、行革 プランは、審議会や県民各界の代表からなる県民会 議に諮り、実施計画や実施状況を公表している。
  • 来年度は3年目の総点検を迎え、国の政策や現実の 税収動向等を踏まえた財政フレームの精査、地域創 生戦略の推進などの新たな課題への対応、政令市と の事業共同化など市長との役割分担再編への対応、 自然災害や施設老朽化への対応が必要となるが、平 成30年度の収支均衡をめざし、徹底した点検、見直 しを行い、改革を着実に進めていく。


2.マイナンバー制度導入に伴うセキュリティ管理について

 質問:せきぐち正人

 
  • マイナンバー制度は、来年1月から制度が始まるが、 県民の情報流失や個人情報の不正利用に対する懸念 や不安は非常に大きい。
  • 非常に重要な個人番号を含む特定個人情報は、なり すましなどによる被害が大変大きく、最大限のセキ ュリティ管理が必要と考える。県は、マイナンバー 制度導入を契機として、セキュリティ管理や対策を 強化するなどの何らかの措置を講じたのか。例えば、 番号を管理する基幹系システムとインターネットに つながる情報系システムの分離や、情報漏えい対策 や職員に対するセキュリティ教育はどのような実施 状況にあるのか。
  • マイナンバー制度導入に伴う個人情報に 対する現在のセキュリティ管理の強化・ 対策について、万全を期していると言え るのか、知事の所見を伺いたい。

 答弁:知事

 
  • ネットワークシステム面では、ファイアウオールの 設置により外部からの不正アクセスを防止し、マイ ナンバー関連システムとインターネットの分断を実 施する。職員への偽装メールの送付も常時監視体制 を強化している。
  • 組織面では、個別の事務ごとに取扱職員を限定する などの責任の明確化を図る。特定個人情報保護評価 として、情報漏えいのリスク及び対策については、 審議会を活用して点検、評価を実施していただき、 その結果を公表していく。


 3.県における高齢者の医療と介護の状況について

 質問:せきぐち正人

 
  • 6月に日本創生会議が、東京圏の高齢化危機回避戦 略というものを打ち出したが、知事はすべての都道 府県共通の課題であると指摘し、私も、まったく同 意見である。
  • 今後、貯蓄や年金など、高齢者の貧困問題がクロー ズアップされてくる。また、一人暮らしの高齢者が 増える中で、誰が担い手になるのか、非常に難しい 状況が考えられる。
  • 施設、介護ベッドの準備、施設に入る余力のない高 齢者への対応、在宅サービスの提供可能性、介護人 材の育成など、介護を取り巻く環境は非常に厳しい いが、総合的な観点から見た、高齢者 の医療・介護に関する将来的なサービ ス提供能力や、課題、県の対応につい て、知事の所見を伺いたい。

 答弁:知事

 
  • 2025、2040年を見据え、医療サービスは、2次医療 関城を基本に地域医療構想の策定を進めている。介 護サービスは低所得者が利用可能な施設や24時間生 活支援サービスの推進や認知症対策の強化が課題と なる。このため、特別養護老人ホームを2025年まで に8千床増床し、養護老人ホームヘの特定施設入居 者生活介護の指定も推進していく。
  • 24時間定期巡回・随時対応サービスや地域サポート 型特養の拡大も図り、住民の主体的な見守りや配食 サービス等が市町間で格差なく提供されるように支 援し、認知症対策では、予防や早期発見・早期対応 に努めていく。サービス提供には人材確保が重要だが、 訪問看護師の確保、介護業務のイメージアップ、元 気高齢者の就労促進対策等を展開していく。

 4.雇用における女性、高齢者、障害者の活用について

 質問:せきぐち正人

 
  • 兵庫県の生産者人口は2040年には現在の約7割の250 万人に減少すると予測されているが、この問題につ いて雇用面から捉えたい。
  • 女性については、就業意欲をいかに高め、就職を可 能にするか、正規雇用をどう高めるか。子育てを女 性だけの負担にしないか等の観点が重要になる。高 齢者については、意欲と能力に応じて誰でも働ける 環境整備が必要と考える。障害者については、障害 者雇用率の向上、特例子会社の設立、「キャリア教育」 などが重要と考える。以上、女性、高齢者、障害者 の雇用に関して、知事が認識して いる課題、目標、推進している施 策について伺いたい

 答弁:知事

 
  • 女性就業の課題は再就業と継続雇用、女性の活躍促 進で、共同参画センターや仕事と生活センターで、 再就業・起業セミナーの開催、職業紹介の一体的な 実施、仕事と生活を両立できる就業機会の整備を働 きかけていく。高齢者の課題はその経験や知識を生 かす就業の実現で、シルバー人材センターによる新 分野の就業開拓推進、資格取得支援や短時間雇用へ の助成を行っている。障害者の課題はその特性や能 力に応じた就業機会の確保や充実で、障害者就業・ 生活支援センターを通じた一体的な就業支援、特例 子会社等の設立支援、就業機会の拡大に努めていく。

 5.スポーツ振興について

 質問:せきぐち正人

 
  • スポーツ推進計画で述べられているように、本県ア スリートの活躍は、県民に誇りと喜び、夢と希望を 与え、県民意識を高揚させるとともに、活力を生み 出し、「元気な兵庫」の実現に寄与するものである。
  • 東京オリンピックも念頭においた県の競技力強化と トップアスリート育成の取り組み。事前合宿誘致の 目標、取り組みはどうなっているのか。

 答弁:教育長

 
  • 26年度から主に中学生・高校生を対象に「未来のス ーパーアスリート支援事業」をスタートさせ、海外 への合宿参加、トップチームや指導者を招聘しての 合同練習会などの支援策を行っている。
  • 事前合宿誘致については、プロジェクトチームを設 置。パンフレットを活用し、諸外国の中央競技団体、 オリンピック委員会に対し、誘致活動を展開していく。

 6.地球温暖化に対する県の認識と条例の制足について

 質問:せきぐち正人

 
  • 地球温暖化に関する報道、国民の危機意識は乏しく、 温暖化防止とは正反対の取り組みが経済成長優先で 依然として継続している。最も恐ろしいシナリオは ティッピングポイントというもので、今まで変化の なかったものがあるしきい値を超えると一気に動き だす恐れがあるというものである。地球温暖化に対 する取り組みは、最重要課題の1つであると認識し ているが、県の認識を伺いたい。
  • 地球温暖化について、他の都道府県では、低炭 素社会づくりの推進や温暖化防止条例が制定さ れているが、兵庫県においても総合的な条例を 制定すべきと考えるが、所見を伺いたい。

 答弁:副知事

 
  • 温暖化対策につては、年末にパリで開催されるCOP21 で検討されると承知しており、この動向も踏まえて、 県民や事業者、団体、行政等さまざまな主体の参画 と協働のもとで、総合的な対策を進めていく。
  • 平成7年7月に制定した「環境の保全に創造に関す る条例」では1つの柱として「地球環境の保全」を掲 げており、現時点で単独条例の制定は考えていない。 ・ 地球温暖化の防止には、日常生活や経済活動に「低 炭素」仕組みを組み込むことは必要であ ることはご指摘の通りで、今後とも現行 条例を適切に運用し、県民の参画と協働 を得て、総合的な施策を積極的に推進し、 低炭素社会の実現に努めていきたい。

 7.地域創生について

 質問:せきぐち正人

 
  • 地域創生に関しては、各市町の戦略計画では、自然増、 及び、社会増の対策が講じられるが、社会増に関し ては、全てがプラスになることはあり得ず、競争に 勝つ地域と負ける地域が必ず出てくる。
  • 兵庫県として、対東京や対大阪等に対して、社会増 対策としていかに取り組んでいくかが重要になる。 その意味で、県として各取り組みを調整した上で総 合的な取り組みも重要になってくると考える。地域 創生に関する県としての県内各市町の取り組みに対 する把握、関与、調整に対する知事の所見を伺いたい。

 答弁:

 
  • 県としては、県境を超えた課題に対して主体的に取 り組み、県全体として制度化を図るべき枠組みにつ いて積極的に対応していく。県境を超えた課題とし ては、東京圏への移動が挙げられるが、ひょうごカ ムバック東京センターを設け、本県へのUJIターン に取り組むことを検討している。県の地域創生戦略 策定にあたりパブリックコメントを行い、各市町か ら意見を求め、高校教育の特色化、多子世帯対策な どについて戦略に反映した。今後とも市町と密接に 連携し、県全体としての地域創生の実現を図っていく。


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