せきぐちの議会報告


平28年度 兵庫県の当初予算の状況

企画県民局①(3月7日)

1.県民の芸術文化の振興

 質問:せきぐち正人

 
  • 芸術文化振興ビジョンにある「世界に通じる優秀な芸術家を育て、その活動の場を拡げ、芸術家を支える県民の活動を推進させる」ための平成28年度の取り組み方針及び施策は何か。

 回答:当局

 
  • 優れた芸術家の育成として、芸術奨励賞等の顕彰、新進・若手芸術家の発表の場の提供、芸術文化センター管弦楽団やピッコロ劇団での人材の育成、各種の展覧会・コンクールの開催を支援していく。

2.防犯カメラの設置

 質問:せきぐち正人

 
  • 防犯カメラの設置補助箇所数として、平成30年に2,800か所が設定される予定だが、設置を計画している場所、決定のプロセス、手続き、運用主体、県の関与を説明願いたい。

 回答:当局

 
  • 防犯グループ、自治会、まちづくり協議会などの地域団体が運用主体となる防犯カメラの設置に対して補助を行っている。カメラ設置に当たり、地域としての合意形成、設置場所の所有者の承認・許可、プライバシーに配慮した管理運用規程を定めること等を要件としている。

3.兵庫県強靭化計画

 質問:せきぐち正人

 
  • 1月に「兵庫県強靭化計画」が策定されたが、地域防災計画や耐震改修促進計画、ひょうごインフラ・メンテナンス計画との関連、事業の重点化や優先順位付けについて説明願いたい。

 回答:当局

 
  • 強靭化計画は、災害発生による「最悪の事態」が起きないよう事前の備えを推進する計画で、地域防災計画は、災害時の被害を最小限に止めるために、事前の備えとともに応急対策、復旧対策等の事後対策まで取りまとめた計画である。

4.地域創生と東京圏からの移住促進

 質問:せきぐち正人

 
  • 兵庫県、三田市においても、大勢の若者が大学や専門学校進学時、就職時に兵庫県を離れてしまっている。この動きを縮減していくための施策は何か。

 回答:当局

 
  • 新卒者・第2新卒者に対し県内出身者が多い首都圏の大学での就職相談会や県内企業による合同説明会の開催(6回)県職員募集説明会や採用試験の実施(4回)、転職フェアへの出展(2回)などに取り組む。

企画県民局②(3月7日)

1.行財政改革の県民への周知

 質問:せきぐち正人

 
  • 現在の兵庫県の財政が震災によって、非常に厳しい状況にある事を県民が十分に認識していない。県の行財政改革の取り組みと財政状況に関する県民への周知をどのように行っていくか。

 回答:当局

 
  • 今年度から行革出前講座を実施している。県下で12か所、全ての県民局・県民センター管内で開催し、説明にあたっては、県民にとって分かりやすいものになるよう努めている。講座の参加人数には限りがあるため、講座の模様をインターネットで広く動画配信する取り組みも行う。

2.マイナンバー制度の低所得者、社会的弱者への利用

 質問:せきぐち正人

 
  • マイナンバー制度により所得が把握されることにより、手当や給付、免除などが本人の申請がなくても、行政側から能動的に通知されるようになるのか。

 回答:当局

 
  • マイナンバー制度においては、自分の個人番号を含む情報のやり取りについて確認できる情報提供等記録開示システム「マイナポータル」を平成29年1月から設置する予定である社会福祉団体や高齢者団体への啓発や社会福祉施設等に対しての説明会などを実施する。

健康福祉部(3月8日)

1.地域医療構想と医療圏の見直し

 質問:せきぐち正人

 
  • 三田市では、2次医療圏と実際の医療圏に乖離が生じている。次期都道府県医療計画の策定において、2次医療圏の妥当性の検証や見直しを行う計画か。

 回答:当局

 
  • ご指摘のように、丹波あるいは神戸など、そういった形の患者流出もあると思っている。今度の医療計画で、どのように、よりすぐれた形にしていくかは、多くの有識者の方々からも意見を聞き、具体的に検討していきたい。

2.食の安全安心推進計画と食品の安全性・信頼性確保

 質問:せきぐち正人

 
  • 「食の安全安心推進計画」が、策定されているが、食品の安全性確保という観点から、課題認識、取り組みを説明願いたい。

 回答:当局

 
  • 現在、平成29年度から実施する第3次推進計画策定に向け、食の安全安心と食育審議会において審議を進めている。食の安全性確保のため、引き続き食品衛生監視・指導を強化していくとともに、消費者、食品関係事業者、行政と協働し、食品の安全と信頼性の確保に努めていく。

3.生涯を通した健康づくり推進

 質問:せきぐち正人

 
  • 「兵庫県健康づくり推進プラン」では健康寿命の1年延伸を目指すとされているが、成果や課題、平成28年度の施策や事業の重点は何か。

 回答:当局

 
  • 昨年の国の資料によると本県の平成25年の健康寿命は、平成22年に比べ男性で0.67年、女性で0.28年と延長している。県民が自らの健康づくりに主体的に取り組み、質の高い生活が送れる社会の実現を目指して行きたい。

産業労働部(3月9日)

1.企業誘致、産業立地の促進

 質問:せきぐち正人

 
  • 三田市では北摂三田第二テクノパークの整備促進を三田市経済の活性化と新たな雇用創出の一翼を担う最重要施策として位置づけているが、平成28年度の企業誘致、産業立地の方針、重点施策は何か。

 回答:当局

 
  • 平成27年4月には、活力あるしなやかな産業構造の構築に向け、県内全域での幅広い産業立地、製造業に限らない幅広い業種への支援など、大幅な制度改正をおこなった。国内企業140社、外国・外資系企業25社の立地を目標に、産業立地を推進してまいりたい。

2.中小企業支援施策における経営計画の作成支援と検証

 質問:せきぐち正人

 
  • 県議会において昨年10月に中小企業の振興に関する条例を制定した。県の中小企業支援策の中で、経営計画の果たす役割は非常に大きいと考えられるが、経営計画の立案とその検証はどのように行われているのか。

 回答:当局

 
  • 経営計画は、策定後、目標達成できなかった場合の課題チェックとその解決策を反映した修正を絶えず行う事が不可欠である。平成28年度は、がんばる小規模事業者等支援事業を創設し、経営革新計画を取得した企業に対するフォローアップ支援を強化した。今後とも、意欲を持った地域の中小企業、小規模事業者が持続的に発展できるよう、関係機関と連携しながら積極的に支援していく。

公安委員会(3月9日)

1.交番、駐在所

 質問:せきぐち正人

 
  • 県内には交番駐在所が701箇所あるが、老朽化対策の考え方を伺いたい。また、県警察では平成28年度、県内の拠点公番130箇所についてネットワーク化整備を実施し、交番機能の高度化を図る計画だが、どのような効果が期待できるのか。

 回答:当局

 
  • 県下には設置運用している426所、駐在所が275所であるが、建物構造ごとの建替基準年数を目安として施設の損傷や老朽化の状況を総合的に勘案しながら順次、建替整備に努めている。また、ネットワーク化により交番等から即座に照会し、作成データの登録をすることが可能となる。

農政環境部(3月10日)

1.農業経営力向上への支援

 質問:せきぐち正人

 
  • 平成28年度においては、農業経営の法人化や集落営農組織、認定農業者等の経営力を向上させるため、どのように支援を考えているか。

 回答:当局

 
  • 新認定農業者に対し、①ひょうご農業MBA塾の開催、②中小企業診断士等による経営診断や法人化支援、③農業用機械の導入支援等を行う。集落営農組織に対しては、組織のリーダーとなる人材の育成等を進める。

2.温暖化に対する適応策の取り組み

 質問:せきぐち正人

 
  • 県では、温暖化からひょうごを守る適応策の推進を進めており、県内の温度や降水量等の将来予測、農水産物等への影響把握調査を実施し、「適応策基本方針の策定」に向けた取り組みを進めているが、その内容について伺いたい。

 回答:当局

 
  • 来年度は、これまでに得られた知見をもとに、温暖化の影響による①農産品の品質低下、②自然災害の増加、③熱中症や感染症による健康被害など各分野における課題に対応するため、県全体の取り組みの方向性を示した「適応策基本方針」を策定する。また、適応策の必要性への認知度が低いことから、県民向けパンフレットなどを用いたフォーラム等を開催し、県民に対する普及啓発を推進する。

教育委員会(3月14日)

1.教職員の労働環境の整備

 質問:せきぐち正人

 
  • 教職員の労働時間に関し、勤務時間適正化新対策プランの成果及び課題、平成28年度の取り組み、また、教職員のメンタルヘルスについての実態、対策について伺いたい。

 回答:当局

 
  • 「新対策プラン」に基づく取り組みを評価検証するため、4年ぶりに勤務実態調査を実施し、勤務時間や勤務内容の変化等を分析し、今後の取り組み方針の策定に向け取り組む。メンタルヘルス総合対策事業では、スムーズな復帰と再発防止を促すため、専門家による集団精神療法、模擬授業を実施している。復帰後の教員に対しては、専門家がフォローするためのプログラムを実施して再発防止を図っている。

2.児童生徒の読書の充実

 質問:せきぐち正人

 
  • 「ひょうご子供の読書活動推進計画(第3次)」のこれまでの取り組みの成果と課題、来年度の取り組みのポイントについて、説明願いたい。

 回答:当局

 
  • 14小中学校を読書活動推進校に指定し、推進教員を配置、学校図書館が子どもの主体的な学習活動を支援する拠点となる方法の実践的な研究を行い、成果を全県に広めていく。県立高校では推薦本をまとめた「一押し本100選」コーナーを設置し、利活用の活性化を図っている。

総括審査(3月16日)

1.平成28年度県政の運営方針

 質問:せきぐち正人

 
  • 知事は定例会の冒頭にあたり、「兵庫創生に挑む」として、提案説明をされたが、さまざまな施策には、知事の思いというものが込められていると考える。改めて、知事の説明をお願いしたい。

 回答:当局

 
  • 地方への関心高まっていることは間違いない。この流れを確固たるものにする今が勝負どころであると感じている。東京中心社会から、地域に軸足を置いて、多様性とかゆとりなどを重視する社会へ転換していかなければならない。兵庫らしさを生かす地域創生に取り組んでいく。

2.地域創生と兵庫県における若者の定着

 質問:せきぐち正人

 
  • 兵庫県で生まれ育った若い世代の多くが、進学時や就職時に兵庫県を出ていく。若い世代が兵庫を離れている理由を踏まえ、平成28年度における地県の施策、事業のポイントは何か。

 回答:当局

 
  • 高校生の段階からの県内企業に関する情報の提供、第二新卒者を含めた学生と企業とのマッチングの促進、産業界と連携したインターンシップの実施、若者の起業支援、県内大学と連携した地域の理解を深める取り組みなどを展開していく。

3.入院に安易に依存しない高齢者ケア

 質問:せきぐち正人

 
  • 入院に安易に依存しない高齢者ケアは不可欠であるが、今後の病床再編、地域包括ケアシステム、在宅医療の体制構築が大きな柱になると考える。この点に関する所見を伺いたい。

 回答:当局

 
  • 「病院完結型」の医療から、指摘のあった「地域完結型」の医療への転換を図り、高齢者も含め、どの地域の県民もその状態に即した適切な医療・介護を適切な場所で受けられるよう、切れ目のない医療・介護体制を再構築していく。

4.ひょうご農林水産ビジョン2025と安全安心な食の提供

 質問:せきぐち正人

 
  • ひょうご農林水産ビジョン2025では安全安心な食の提供の優先順位が変わり、農林水産業の拡大を主眼にしたビジョンとなっているように感じられる。安全安心な食の提供に関する位置付けと、県の取り組みを伺う。

 回答:当局

 
  • 農薬や化学肥料の使用量の低減を図る「人と環境にやさしい農業」を基本とし、兵庫県認証食品の生産拡大、農産物等の生産工程を管理するGAP手法の導入等を推進する。また、認証食品が購入できる登録販売店・飲食店の拡大、産直マルシェの開催等により、安全・安心な農林水産物を消費者へ届ける仕組みづくりを推進する。

5.COP21と県の地球温暖化に対する対応

 質問:せきぐち正人

 
  • 国の動向も踏まえた、兵庫県のCOP21に対する今後の地球温暖化対策に対する基本的な方針、対応策について所見を伺いたい。

 回答:当局

 
  • 2030年度のCO2削減目標を設定し、再生可能エネルギ導入目標の再設定、県の環境率先行動計画に基づく環境負荷の低減等を推進していく。さらに、長期的視野で、水素社会の実現に向けた検討、資源循環型森づくり等に取り組んでいく。

6.社会基盤整備に関する事業評価のあり方

 質問:せきぐち正人

 
  • 本県の社会基盤整備にあたり、新規事業の必要性、有効性を客観的に評価する上での考え方、事業完了後の評価を県民に分かりやすく伝える上で、どのような取り組みを行っていくのか。所見を伺いたい。

 回答:当局

 
  • 事業評価は、災害復旧や修繕・維持管理を除く、総事業費1億円以上の全ての事業を対象とし、必要性、有効性・効率性等の視点から着手の妥当性を判断している。県民への情報発信は、評価結果の公表、ストック効果を発揮した事例を取りまとめ、県ホームページや県広報誌・広報番組を通じて、わかりやすく伝えることにも努めている。

7.オールドニュータウンの再生

 質問:せきぐち正人

 
  • 明舞団地再生事業の成果を踏まえ、兵庫県ニュータウン再生ガイドラインが作成されるが、オールドニュータウンの定義、具体的な県内のオールドニュータウン名、再生ガイドラインに沿った取り組みを伺いたい。

 回答:当局

 
  • 「兵庫県ニュータウン再生ガイドライン」ではオールドニュータウンが63地区あるとし三田市ではフラワータウン、つつじが丘が含まれている。まちの魅力の創出、若年世帯の呼び込み、高齢期も安心して暮らせる環境の整備、を再生の基本的な方向として、取り組むことを目指している。

8.東京オリンピック・パラリンピックに関する事前合宿の誘致活動

 質問:せきぐち正人

 
  • 事前合宿の具体的な種目や受入施設の候補選定など、具体的な進展や成果があったのか。また、平成28年度はどのように取り組んでいくのか。

 回答:当局

 
  • 本県にゆかりがあるアスリートを通じての招致活動、本県の姉妹州省の海外事務所を通じた海外競技団体への働きかけ等進めているが、招致が内定したところはない。他団体の成功事例等も参考にしながら、様々なネットワークを駆使して、広報・招致活動を展開していく。


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