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●予算特別委員会（総括審査）での私の質問に対する主な回答は以下の通りです。 |
| 1.兵庫2030年の展望のリーディングプロジェクトについて | |
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質問：関口 |
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・県は兵庫2030年の展望の将来像実現に向け、リーディングプロジェクトを進めていくとしているが、この中にはイノベーションやテクノロジー、社会実験に取り組んでいくプロジェクトも含まれている。これらプロジェクトチームを設置し、絶えず検証を行い、社会の変化や技術の進歩も積極的に取り込んでプロジェクトの進化につなげる。進捗状況は全プロジェクトの前年度の成果と課題を分かり易くまとめて9月の県議会に報告するとともに、広く公表する。 |
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答弁：知事 |
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・リーディングプロジェクトは10年先に開花するような、これまでにない社会システムを創り上げていく取り組みで、短期的な費用対効果ではなく、中期的な見地から進めていきたい。プロジェクト毎に部局横断のプロジェクトに対レ、どのように事業者や製品サービスを評価選定し、その後、費用対効果等をどのように検証しさらなる取り組みを展開していくかの判断をしていくのか。その過程でどのよ引こ県民や議会にその情報を開示していくのか。 |
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| 2.人間中心のA―社会原則について | |
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質問：関口 |
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・内閣府は平成引年3月に人間中心、教育・リテラシー、プライノくシー確保セキュリティ確保、公正競年確保、公平性、説明責任及び透明性及び、イノベーションの7つの原則からなる、人間中心のAI社会原則を発表した。県も今後、人間中心のAl社会原則を順守の上、AIに関するプ口ジェエクトを進めていくべきと考えるが、所見を伺う。 |
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答弁：政策創生部長 |
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・本県としても人間中心の取り組みを進めていかなければならないと考えており、昨年策定した「ひようご・データ利活用プラン」では県民本位のスマート兵庫構築を目標に掲げている。AIは人によるコントロールの下で通切に導入し、人は人間にしかできない創造的対人的活動に能力をフルに発揮できる環境を整備し、多様で質の高い暮らしを実現していきたい。 |
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| 3.三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合について | |
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質問：関口 |
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・現在、急性期医療の分野で三田市民病院と神戸市北区の済生会兵庫県病院との連携を進めるため、神戸市をの済生会兵庫県病院との連携を進めるため、神戸市を交えた3者による会議が設けられ議論が進められているが、医療圏を超えたこの三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合も視野に入れた取り組みについて県はどのように考えているか。 |
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答弁：健康福祉部長 |
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・それぞれの地域医療構想調整会議における医療機関の自主的な取り組みを基本として、関係者の合意のもと自主的な取り組みを基本として、関係者の合意のもと医療機関の再編統合や病床再編などが行われるのであれ1よ国からの直接の助言等が行われる「重点支援区域」選定に向けた申請を行うほか、医療介護推進基金などを活用し、積極的に支援を行っていく。 |
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| 4.地球アトリエ構想の推進について | |
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質問：関口 |
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・三田市在住で、世界的な美術家、新宮晋氏が温めてきた「地球アトリエJ構想の検討が進められているが、令和2年度の県の予算として挙げられており、私もこの構想が進展することを大いに期待している。そこで、この事業の計画内容と今後のスケジュールについて、ご説明願いたい。 |
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答弁：知事 |
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・現在施設内容や運営計画の策定作業を進めており、展示棟やアトリエ棟などを整備し観光客や芸術家が集う交流の場になるように取り組んでいく。将来的には宿泊施設の整備も視野に入れている。基本構想を早急にまとめ、令和2年度は建築設計を実施し、令和2年度からの工事着工を目指したい。 |
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| 5.県立病院におけるアドバンス・ケア・プランニングの状況について | |
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質問：関口 |
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・自らが望む人生の最終段階における医療ケアを共有する取り組みを「アドバンスド・ケア・プランニング」と呼ぶが、この取り組みは特に終末期を迎えた患者や家族の皆さんにとって非常に重要であると考える。県立病院におけるアドバンスケア・プランニングの取り組み状況や課題、今後の対応について、所見を伺う。 |
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答弁：病院事業管理者 |
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・県立病院では多職種で構成する医療・ケアチームがアドバンス・ケア・プランニングを実施しており、救急搬送患者や認知症の患者など、本人の意思確認ができないケースにおいても、本人にとっての最善の治療方針をとることとしている。患者・家族が予後の見通しなどについて受容できないケースの場合は、国のガイドラインに基づき、直重な対応に努めている。 |
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| 6.気候変動について（1）気候変動への取り組みについて | |
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質問：関口 |
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・気候変動は非常事態と呼ぶべき状況にあり、人類の生存や文明の崩壊にもつながる人類の直面する最大の課題だと考える。 ・このような状況において県内の企業や県民が行動のために気候変動の現状を改めて認識し適切な危機感を持ってもらうために県が気候変動非常事態宣言を出し、まずは2030年までの兵庫県温暖化対策推進計画の内容を拡充し、削減目標や施策の普及目標を最大限上方修正し取り組みを強化することが、県の最重要課題だと考える。以上の点とスケジュールについて所見を伺う。 |
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答弁：知事 |
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・これまでの想定を上回るスピードで待ったなしの気候変動が地球規模で起こっている。国はパリ協定のもとでの削減目標の再提出を見送ることになったが、県としては、地域としてリードしていくため、身近に迫る危機的状況とあわせて、2020年度の26.5％削減目標の強化と取り組みを明確にしていきたいと考えている。 ・そのため、2025年度に予定していた計画の見直しを、3カ年前倒しして、令和2年度中に行いたいと考えている。この場合には、非常事態宣言を含めて、県としての基本姿勢をしっかり示していくことにしたいと考えている。 |
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| 6.気候変動について（2）2050年までの気候変動に対応した長期戦略について | |
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質問：関口 |
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・気候変動への対応としては、グリーンニューディール政策や人口減少を踏まえたエネルギー需要の徹底削減エネルギー効率化、農業のあり方の見直し、森林の保存再生、地産地消の推進食料口スの削減、肉食の削減やライフスタイルの変革などあらゆる取り組みを進めるべきと考える。 ・県は長期において国が目標としている80％削減ではなく、すでに現時点で17の都道府県が表明している2050年CO2ゼ口を目指し気候変動の長期戦略を早急に年CO2ゼ口を目指し気候変動の長期戦略を早急に策定するべきと考えるがその方針とスケジュールについて所見を伺いたい。 |
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答弁：環境部長 |
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・再エネの地産地消、100％再エネへの転換、豊かな海の藻場・干潟等によって炭素を貯留するといった「ブルーカーボン」、水素還元製鉄技術による「ゼロ力一ボン・スチール」といった技術の展開、水素モビリティなど、エネルギー地域・くらし、産業、運輸などのあらゆる分野において、県内企業や地域、県民の取り組み徹底や技術開発を促していく必要がある。 ・C02ゼロは地球規模の要請とも言うべき課題である。「低炭素」のステージを「脱炭素」に進める長期的な将来像、戦略を地球温暖化対策推進計画の見直しとあわせ令和2年度に検討していく。その中で取り組みとあわせて、ゴールを見据えていきたいと考えている。 |
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| 6.気候変動について（3）気候変動に対応した将来ビジョン策定について | |
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質問：関口 |
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・2050年の将来ビジョンが検討されているが、気候変動への対応は最大の課題であり、最も社会変革のインパクトが大きく、将来ビジョンの検討において欠かせないテーマであると考える。 ・今後、将来ビジョンの検討において、気候変動への対応をどのように議論し反映させ気候変動の長期戦略との整合性を取る予定か、またそのためにも適切な委員の選定が必要と考えるが、所見を伺いたい。 |
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答弁：政策創生部長 |
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・兵庫2030年の展望でも、11の将来像の1つに「環境先進地」を掲げ、次世代エネルギー社会の構築をめざしているが、こうした環境を重視する基本姿勢は新ビジョンにおいても変わりはない。来年度、本格化する新ビジョンの検討では、気候変動リスクを十分に理解し大局的な視点で兵庫の未来を語れる識者の参画を求めていく。兵庫の持つポテンシャルを十分に生かし、脱炭素社会を先導する「環境先進地」兵庫の姿を、新ビジョンで意欲的に描いていきたい。 |
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| 6.気候変動について（4）気候変動に関する教育について | |
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質問：関口 |
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・気候変動が危機的な非常事態とも言える状況において学生や児童生徒に対し、気候変動の危機的状況とそれにどう対応すべきかについて教育していくべきと考える。これまでの環境教育という次元ではなく、今後学校で実現可能な機会を最大限利用して、分かりやすい教材を準備し気候変動、気候危機に関する教育を進めていくことに対して、どのように考えているか。教育委員会の所見を伺いたい。 |
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答弁：政策創生部長 |
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・本県では第3期ひようご教育創造プランで掲げている「持続可能な社会の担い手を育成する環境教育」進める中で、気候変動や環境保全等に対する人間の果たす責任と役割を理解させ、児童生徒の発達段階を踏まえながら、主体的に行動する力の育成を目指している。今後グローバル化が進展する中で、国内外での課題に自ら関心を持ち、その解決に向け探究し続ける力を育成する教育を進めていきたい。 |
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