せきぐちの議会報告


●令和3年度要所予算に対する申し入れへの当局回答

1.総務関係

関口

  @新型コ口ナウイルスの感染に十分に配慮をした避難所対策、備蓄対策、避難行動要支援者に対する支援

当局

  【計上予定額:18,471千円】
複合災害に備えるため、令和2年6月に「新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営ガイドライン」を策定し、市町職員を対象とした研修会を実施するなど市町の適正な避難所運営を支援している。県は、広域的な立場から市町の備蓄を補完するため、現物備蓄及び流通在庫備蓄により、被災者用物資の供給体制を確保している。備蓄物資については、食料や毛布に加え、乳幼児や高齢者等に配慮した紙オムツや粥などを確保し、避難所用間仕切りや非接触型温度計など避難所での感染防止のための物資も備蓄している。今後とも被災者ニ一ズ等を踏まえ、適切な備蓄物資の確保に努める。避難行動要支援者に対する支援については、新型コロナウイルスへの感染対策に留意しながら、ひようご防災減災推進条例や災害時要援護者支援指針を踏まえ、平常時から市町及び地域における防災・福祉関係者間の連携を深め、避難行動要支援者のためのより実効性の高い個別支援計画の作成等を促進していく。

関口

  A災害が発生する際に的確な避難勧告、避難指示の判断を行い、県民に周知することが出来るための十分な対応策の実施

当局

  【計上予定額:16,813千円】
市町の適時適切な避難情報の発令を支援するため、県作成「避難判断のガイドライン」を適宜更新し、市町へ周知している。また、スマ一トフオンアプリや携帯電話のメ一ル機能を活用し、県と市町が共同して、県民に直接、災害情報、避難情報等を発信する「ひようご防災ネット」を運用している。


2.健康福祉関係

関口

  @新型コ口ナウイルスの少子化に対する影響に関する早期の状況分析、及び、その状況分析に基づいた適切な対応策の実施。

当局

  コロナ禍における出生数の減少についての動向に注視し、全国的な状況分析を参考にしながら、適切な対応策の実施に向け努めていく。

関口

  A各市町における介護基盤の整備と介護人材確保を着実に進めること

当局

  【計上予定額:123,800千円】
地域医療介護総合確保基金を活用した「介護人材確保に向けた市町・団体支援事業」では、市町が行う介護人材確保に資する事業について助成している。

関口

  B介護基盤整備と介護人材確保に関し、兵庫県老人福祉計画に基づく進行管理により、進捗や課題、どの程度足りていないのか等についてのタイムリ一な把握、及び、その状況の議会や県民への情報提供

当局

  介護人材確保に向けた市町担当課長会議等を通じて、現状や今後必要な取り組みについての課題整理や意見交換を行い、兵庫県老人福祉計画に沿った必要なサ一ビス量を適切に確保できるよう、県・市町間で連携を取りつつ介護人材確保対策を推進している。

関口

  C三田市民病院と神戸市北区の済生会兵庫県病院と神戸市を交えた3者による医療連携に関する会議の進捗に基づいた、県としての積極的な支援

当局

  公立病院のあり方検討については、各病院の検討会及び地元医師会や病院・行政関係者からなる地域医療構想調整会議において、各圏域の人口推計や医療需要の将来予測を踏まえ、検討カ進められていくものと考えており、県としてはその中で必要な支援を行っていく。

関口

  D三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合の検討を踏まえながら、六甲山北側への救命救急センタ一を持った災害拠点病院の設置、あるいは、その機能を持たせることの検討

当局

  公立病院の機能のあり方については、各病院の検討会及び地元医師会や病院・行政関係者からなる地域医療構想調整会議において、各圏域の人口推計や医療需要の将来予測を踏まえ、検討拠点病院の設置、あるいは、その機能を持たせることのが進められていくものと考えている。


3.産業労働関係

関口

  @AIの導入が様々なプ口ジエクトや事業において進められる中、その導入に際しては、プライバシ一とセキュリテイ、説明責任と透明性を適切に確保した上で慎重に進めること

当局

  県内企業のデジタルトランスフオ一メ一ションを促進するための@相談窓口の設置、AIT人材の育成やDXを支援、BAI・IoT専門家派遣を実施、Cスマ一トものづくりセンタ一(神戸、阪神、播磨、但馬)の設置等を通じて、適切な助言を行う。

関口

  AAIの雇用、働く人への影響の把握分析、及び、影響を受ける職種に対する雇用転換、教育への支援

当局

  「ひようご経済・雇用活性化プラン」により、把握分析を踏まえた施策を推進している。推進に際しては有識者による推進会議を通じ、関係者の連携のもとPDCAサイクルにより適時・的確に実行する。
【計上予定額:1,953,363千円】
1.ものづくり大学校等、5つの公共職業能力開発施設において、新規学卒者、離職者等の求職者に対し、多様な職業訓練及び就職支援を実施。2.求職者の早期就職支援を行うため、企業ニ一ズを踏まえた多様な職業訓練や就職支援を専修学校、民間教育訓練機関等に委託して実施。


4.農政環境関係

関口

  @家庭農業は県における担い手として、農村の維持のために非常に重要な存在であり、兵庫県においても、家族農業が持続可能になり、食料自給の重要な役割を一部を担うよう十分な施策・事業を講じること

当局

  【計上予定額:26,374千円】
農業施設貸与事業等地域の水路や農道等を維持する活動は大規模な担い手だけでは困難であり、産地や集落機能の維持の両面から、家族農業の継続と支援が必要と考えていることから、JA出資法人等による農作業の委託を希望する農家と担い手とのマッチング活動への支援や、農業施設貸与事業の対象者を50歳以上70歳未満の定年帰農者等に拡充し、農業機械にも補助対象を拡げることで、家族農業の継続や円滑な継承、経営規模の拡大、あるいは新品目の導入を支援していく。

関口

  A兵庫楽農生活センタ一による実践の場の提供、市町やJAによる地域楽農生活センタ一の開設支援、田舎暮らし楽農生活応援事業の実施、市民農園の整備、楽農学校事業の実施などにより県民の農への積極的な関わりを推進し、農を支える交流・定住の促進にかかわる事業をより積極的に進めていくこと

当局

  【計上予定額:106,049千円】
兵庫楽農生活センタ一維持管理費等、兵庫楽農生活センタ一において、誰もが「楽農生活」の体験や実践ができるよう、レべルに応じた栽培技術習得研修や加工、食の体験等さまざまなプログラムを提供する。また、県民による「農」の学びや体験の場を身近なものとするため、地域における楽農生活の推進拠点の開設に取り組む市町等を支援する。さらに、市町、JAのほか、社会福祉法人やNPO法人等の多様な団体による利用者ニ一ズを踏まえた市民農園整備や遊休農地等を活用した農園整備や空き家改修など移住・定住促進など総合的に「楽農生活」を推進する。

関口

  B県内の市民農園の数について、現状よりもはるかに多くの目標値を設定し、より大々的に進めること

当局

  【計上予定額:33,150千円】
ひようご市民農園整備推進事業、市町、JAのほか、社会福祉法人やNPO法人等の多様な団体による利用者ニ一ズを踏まえた市民農園の開設を支援する。


5.建設関係

関口

  @新型コ口ナの影響により、進捗に遅れが見受けられると認識している「地球アトリエ」構想の事業化にあたり、新宮晋氏をはじめ関係者の意見を反映しながら、本事業を着実に進めていくこと

当局

  【計上予定額:348,000千円】
令和2年度は、新宮晋氏をはじめとする関係者との間で、地球アトリエの管埋運営等についての調整を進めたほか、現在、造成及び建築の基本・実施設計業務の委託契約に向け、プロポ一ザル方式により事業者の選定を進めている。令和3年度末には設計を終え、造成工事等の着手を目指す。

関口

  Aオ一ルドニュ一タウンに関する明舞団地やその他先駆的な取り組みを活かし、積極的にオールドニュータウン再生への取り組みを進めること

当局

  【計上予定額:7,654千円】
平成28年4月に策定した「兵庫県ニュ一タウン再生ガイドライン」を活用し、また、明舞団地において改定した「明舞団地まちづくり計画」に基づき、高齢者の住み替えや若年世帯の呼び込み等の取り組みを活かし、人口減少又は高齢化が進んでいる団地の地域住民に対して、再生に向けた普及啓発を実施している。また、急激な人口減少・高齢化による地域活力の低下、空き家・空き地の増加等が懸念されている団地を対象に、転入者の既存住宅の改修費等を助成する事業のほか、若年・子育て向け賃貸住宅への改修工事費を補助する事業、大学や高校等が住民と連携して、再生方策の提案や地域活動を行う経費の一部を助成する事業に取り組んでいる。


6.文教関係

関口

  @すべての子どもが適切な教育の機会を得ることができるよう、収入の状況に応じた就学支援、授業料免除・補助、返済の必要のない奨学金の提供などさらなる支援制度の拡充


当局

  令和2年度に「高等教育の修学支援新制度」が開始され、授業料等の減免制度が創設され、また、給付型奨学金の支給額と支給対象が拡充されるなど、高等教育の実質無償化のために必要な支援が実施されている。大学生の奨学金のあり方については全国的な課題であり、引き続き、高等教育の修学支援新制度の着実な実施とともに、所得水準の見直しなどによる対象者の拡大に向け、国に働きかけていく。
【計上予定額:8,173,743千円】
私立高校へ通う生徒への補助として年収910万円未満世帯を対象に就学支援金、授業料軽減補助金、奨学給付金等の制度を設け、支援を行っている。また、私立小中高等学校に通う世帯で、家計急変により生活困窮した世帯へは授業料軽減臨時特別補助制度を適用し、支援を実施してしいる。
【計上予定額:10,573,414千円】
家庭の経済状況にかかわらず、全ての意思ある高校生等が安心して教育が受けられるよう、高校生等の授業料に充てるため、年収910万円未満の生徒等を対象に、高等学校等就学支援金を支給するとともに、生活保護世帯及び非課税世帯等に対して、奨学のための給付金を支給し、家庭の教育費負担の軽減を図っている。支援の拡充等については、引き続き国に対し要望していく。


7.警察関係

関口

  @重要凶悪事件、知能犯罪、特殊詐欺など、今後とも多発するさまざまな犯罪において、さらなる検挙率の向上のための効果的な方策を講じること


当局

  【計上予定額:初動捜査体制充実強化費等409,686千円】 認知時における初動体制を早期に確立し、現場鑑識活動や防犯カメラ捜査、各種捜査支援システムの活用等による効果的な捜査を推進することにより、被疑者を早期に検挙するほか、組織実態の解明等を徹底し、さらなる検挙対策を推進する。




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