せきぐちの議会報告


●決算特別委員会<農政環境部・県土整備部>での私の質問に対する当局回答

1.みどりの食料システム戦略について

関口

  「みどりの食料システム戦略」が農林水産省より令和3年5月に公表されたが、この中で、2050年までに化学農薬使用量の50%低減、化学肥料使用量の30%低減、耕地面積に占める有機農業の取り組み面積の割合を25%に拡大、農林水産省のCO2ゼロエミッション化の実現が挙げられている。県は「みどりの食料システム戦略」に対して、今後どのように対応していく考えか、当局の所見を伺う。

当局<農政企画部>

  スマート技術等を活用した環境創造型農業の取り組み拡大による化学農薬・肥料の使用量低減、有機農業者の組織化や産地化等による取り組み拡大、耕畜連携等による土づくりや資源循環型林業の推進によるCO2のゼロエミッション化等、ビジョンに沿った施策を進めていく。新たな課題にも対応するため、戦略に関する法制化や予算の動向、イノベーション技術の開発動向を注視しつつ、農林水産政策審議会で施策展開の検討を進め、食料・農林水産業の生産力と持続性が両立する農林水産業を実現する。


2.家族農業について

関口

  令和2年3月の予算特別委員会で家族農業について質問したが、県内産地の多くを家族酸業が支えており、県内の食料自給率維持の一端を担っている。地域の水路や農道を維持する活動は、大規模な担い手だけでは困難である。産地や集落機能の維持の両面から家族農業の継続が重要であり、支援が必要であると考えているという答弁だった。
令和2年度において、家族農業に対して行われた支援策の実績と評価、及び、「ひょうご農林水産ビジョン2030」に家族農業に対する支援策がどのように反映されているのか、当局の所見を伺う。

当局<ビジョン課・企画管理部>

  本年3月に策定した「ひょうご農林水産ビジョン2030」においては、小規模農家が地域農業の維持や山田錦や丹波黒大豆などのブランド産品の生産継続に重要な役割を果たしていることを踏まえ、効率的・安定的な経営を行う担い手の育成や農地の集積・集約と併せて「家族農業」を念頭に置き、「地域の多様な人材が支え合う持続可能な地域協働体制の確立」を推進方策の一つに掲げた。
今後とも、@集落ぐるみで農地の活用・保全等を行う取り組みの推進、A役割分担による地域特産物等の生産サポート体制の構築などにより、「家族農業」の経営継続を支援していく。


3.地域脱炭素ロードマップについて

関口

  国は、令和3年6月に「地域脱炭素ロードマップ」を公表した。このロードマップでは、2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルという野心的な目標に向けて、今後の5年間を集中期間として、政策を総動員して、地域脱炭素の取り組みを加速し、脱炭素先行地域をつくり、少なくとも全国100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう先行的な取り組み実施の道筋をつけ、2030年度までに実行するとしている。私の地元、三田市も手を挙げることを期待しているが、県としてこの「地域脱炭素ロードマップ」の先行地域に選ばれるよう取り組んでいくこと、市町を支援することに対する当局の所見を伺う。

当局<温暖化対策課>

  脱炭素先行地域づくりの取り組みは、家庭や業務部門といった民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロの実現を目指すものであるが、国において、全ての自治体を対象に脱炭素先行地域に対する関心や検討の状況、自治体の取り組み、地域脱炭素化に向けた新たな交付金等の活用見込みなどを把握するための調査を実施中であり、年内にガイドブックが作成される予定である。県としても、脱炭素先行地域づくりの取り組みは、地球温暖化対策推進計画に示す温室効果ガスの削減目標および再生可能エネルギーの導入目標達成にも資するため、地方環境事務所との意見交換の実施や、県・市町地球温暖化対策連絡会の開催による情報共有や意向確認、各市町との個別協議による事業計画への助言や県の補助制度等の施策説明など、引き続き支援していく。


4.兵庫県地球温暖化対策推進計画の見直しと太陽光発電の導入のさらなる強化について

関口

  令和3年3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」が改定され、2030年度の温室効果ガス削減目標は2013年度比35%削減、最大38%を目指すと定められたが、政府は2021年4月に2030年の新たな温室効果ガス削減目標として、2013年度から46%削減。さらに、50%の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針を示した。「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を再度策定する必要があると考えるが、当局の所見を伺う。

当局<環境部>

  本県は3月に「兵庫県地球温暖化対策推進計画」を見直し、2030年度の温室効果ガス削減目標を最大38%へ大幅に引き上げたところであるが、4月に政府が県を上回る削減目標を示したことから、年度内に県計画を再度見直す。
2050年カーボンニュートラル達成は、県民・事業者・団体・行政が一体となって取り組まないと実現できないものであり、各主体から幅広く意見を聴いた上で計画を策定し、趣旨や目標について、県民に分かりやすく情報発信を行っていきたい。

関口

  環境省によると兵庫県の太陽光発電導入ポテンシャル量は、現在の計画目標値よりはるかに大きく、その対象は戸建住宅以外に、耕作放棄地、工場、倉庫、共同住宅、学校、商業施設、堤防、港湾、文化施設、庁舎、病院、上水施設、下水施設など、さまざまなものが挙げられている。新たな設置場所として、カーポート、ビルの壁面・窓への設置も期待される。太陽光発電導入の目標値を上げ、それに向けた取り組みを「地球温暖化対策推進計画」に明確化することについて、当局の所見を伺う。

当局<環境部>

  2030年度までの再生可能エネルギーの導入にあたっては、比較的早期に設置が可能な太陽光発電が有効であり、生活環境や防災上問題ない場所という前提で、県内のあらゆる場所への設置を進めることが必要となる。農地やため池、駐車場など、今年度「地域創生!再エネ発掘プロジェクト」において営農型太陽光発電設備への無利子融資の支援を行ったほか、県内民間事業 者によるため池での水上太陽光発電の設置も進んでいる。これらの取り組みを「地球温暖化対策推進計画」に明記し、県内のあらゆる主体と連携して太陽光発電のさらなる導入を進めていく。


5.温室効果ガスの1つであるメタンの排出について

関口

  メタンは、二酸化炭素の25倍の温暖化係数を持つ温室効果ガスで、農業、廃棄物処理、燃料や工業プロセスなど、幅広い分野から派出され、同じ排出量でも、二酸化炭素に比べて地球への影響は大きい。肉食の世界的な消費題は所得の向上とともに大きく増加しており、牛からのメタン排出などによって、世界全体では、農業分野からの温室効果ガス排出量のうち、約4割が家畜のげっぷによるメタンの排出とされている。県としても、温室効果ガスの削減の中でもメタンの対策や、これを減らすことの重要性を県民に啓発し、情報発信していくべきと考えるが、当局の所見を伺う。

当局<温暖化対策課>

  メタンの排出量は、日本においては温室効果ガス総排出量の2.3%であるが、77%が農業から、16%が廃棄物からの排出と推計されている。農林水産省では、「みどりの食料システム戦略」において、家畜の消化管内のメタン発酵を抑える飼料の開発を行うこととされており、家畜排泄物の処理方法やメタン発生の少ない牛の育種の研究等も着手されている。食品廃棄物や下水汚泥等をメタン発酵させ、バイオマス燃料として利活用する取り組み等を「ひょうごバイオマスecoモデル」として認定し、メタンの有効活用も推進している。県としてもこのような取り組みの知見を収集し、県民に分かりやすく情報発信するなど、2050年ゼロカーボンに向け、メタンの削減についても取り組んでいく。


6.ひょうご公共交通10カ年計画について

関口

  県は、2021年から2030年を対象とした「ひょうご公共交通10カ年計画」を2021年3月に策定した。この中で、特に「地域特性に応じた移動手段の確保」のためのコミュニティバスや乗合タクシー、地域住民等が運行主体の自家用有償旅客運送、小型バス・ワゴン車などへの見直しによる車両サイズの最適化、貨客混載による新たな収入源の確保による生産性向上、スクールバス・福祉輸送との連携、ICTを活用した効率的なデマンド型交通の導入など、新たな取り組みは有効な方策で、さまざまな地域がその地域の状況にあった取り組みを進めていくべきと考えるが、県は今後、どのように市町の新たな取り組みを支援していく考えか、当局の所見を伺う。


当局<県土企画局>

  県では、本年3月に「ひょうご公共交通10カ年計画」を改定した。その中で、地域特性に応じた移動手段の確保を基本方針の1つにした。現在運行している路線バス、コミュニティバスの維持・活用を最優先し、それでも既存公共交通の維持が困難な場「合、車両サイズの見直し、デマンド型交通の導入、自家用有償旅客運送制度の活用等により地域公共交通の再編を図ることとしている。その実現にあたっては、各市町において「地域公共交通計画」を策定し、この計画に位躍づけた施策を着実に実施していくことが重要であると考えている。県としては、この「地域公共交通計画」の策定にあたり、市町の協議会に参画し、地域に適したサービスの選定、新技術の提案等に関する技術的助言を行会い、実現可能な実効性のある取り組みの位置づけを促していく


7.自転車の活用推進について

関口

  県は、2020年3月に「兵庫県自転車活用推進計画」を策定したが、通勤、通学、買物などの日常生活だけでなく、スポーツ、レジャー、観光、配送など、あらゆる社会経済活動において自転車を活用し、地域の魅力を高めることを基本方針に掲げ、さまざまな施策、取り組みを進めている。2021年5月に閣議決定された第2次自転車活用推進計画では、コロナ禍で通勤・配送目的等のニーズが高まっていることを指摘し、脱炭素社会に向けた動きについても触れられているが、当局の所見を伺う。


当局<道路企画課>

  「兵庫県自転車活用推進計画」に基づき、ハード、ソフト対策が一体となって効果を発揮するよう取り組みを進めている。ハード対策としては、通勤・通学経路などにおける自転車通行空間の整備を進めており、昨年度までに、21kmの整備をし完了している。また、自転車ネットワークの構築には、市町道等も含めた自転車通行空間の整備が必要であるため、県内市町のネットワーク計画の策定を支援している。ソフト対策として、啓発ポスターを市町に配布しており、今後は、現在、国で改定作業中の「自転車通勤導 入に関する手引き」を県内企業等に情報提供していく。

8.フラワータウンの再生について

関口

  フラワータウンは、昭和57年4月のまち開き以来、高い利便性、豊かな自然、快適な居住環境を持つベッドタウンとして発展してきたが、約40年が経過し、少子高齢化の進展、若者の転出などにより、まちの活力が徐々に低下している。三田市は令和3年度にフラワータウン再生ビジョンを策定する取り組みを始め、4月に再生推進協議会が設置され、7月には第1四協議会が開催され、今後、アンケート調査や意見交換会、まちかど談話などがきめ細かく実施されると聞いている。
県や公社のこれまでの明舞団地などでのニュータウン再生に関する知見を活かすとともに、このフラワータウン再生の取り組みを他の地域の取り組みにも活かしていくべきと考えるが、県はこのフラワータウン再生への取り組みに対して、どのように積極的な支援を行っていく考えか、当局の所見を掲う。


当局<住宅建築局>

  三田市では、県の支援制度を活用し、フラワータウン再生推進協議会において、再生ビジョンの策定に取り組んでおり、若者や子育て世代に選ばれ、多世代が快適に暮らし続けられるまちを目指し、県や市民と協働し、将来に向けた方策を示したいとさまれている。県は、オールドニュータウン再生のモデルとして、明舞団地において、県住宅供給公社と連携し、センター地区の再整備、住民主体のまちづくりへの支援、店舗の空き区画活用事業など、様々な取り組みを行ってきたが、一部エリアでの若年者数の増加や公示地価の上昇、店舗の空き区画の減少など、一定の効果が見られる。今後、スマートシティへの取り組み、買い物等に不自由を感じない環境づくりりが想定されるが、こういった取り組みに対する支援や店舗の空き区画対策など、明舞団地での効果的な取り組みをフラワータウンの再生にも活かせるよう、施策の検討を進めていく。併せて、フラワータウン再生推進協議会での議論を県のオールドニュ・タウン対策に反映させていきたい。


9.国土交通グリーンチャレンジについて

関口

  2050年カーボンニュートラルや気候危機への対応など、グリーン社会の実現に向けて戦略的に取り組む国土交通省の重点プロジェクトである「国土交通グリーンチャレンジ」が令和3年7月に公表された。
今後、このグリーンチャレンジに基づいて、国の施策や事業が具体的に展開されていくと考えるが、県として、今後の社会基盤整備を進めていく上で、この「国土交通グリーンチャレンジ」にどのように対応していく考えか、当局の所見を伺う。

当局<土木局>

  国土交通省は、今年7月に「国土交通グリーンチャレンジ」を公表した。これは自然災害が気候変動に伴い、激甚化頻発化している状況を踏まえると、地球温暖化対策は待ったなしとの認識からで、グリーン社会の実現に繋がる6つのブロジェクトを具体的に示し、今後10年間で重点的に取り組むこととしている。その中には、県において、既に取り組んでいる事業も含まれている。今後とも、脱温暖化に向けたカーボンニュートラルの取り組みを先導できるよう、国の動向も踏まえ、社会基盤整備の分野におけるグリーンチャレンジに、積極的に対応していきたいと考えている。

9.マンション管理適正化・再生円滑化について

関口

  令和2年6月に分譲マンションの維持管理の適正化や維持修繕等が困難な分譲マンションの再生に向けた取り組みを強化するため、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。
マンションは老朽化、所有者・居住者の高齢化、所有者・居住者の多様化、所有者不明化、積立金不足など、さまざまな問題を抱えており、今後さらに深刻化することが想定される。県は、マンション管理適正化の推進を図るため、「マンション管理適正化推進計画」を令和3年度中に策定し、管理計画認定制度の円滑な運用の実施等に向けた検討を進めるとのことだったが、スケジュール、内容、及び、マンションの建替えなど再生円滑化についてどのように考えているのか。当局の所見を伺う。

当局<まちづくり部>

  本県にある54万戸の分譲マンションのうち、築35年以上のマンションが15万戸あり、マンションの管理適正化、再生円滑化は重要な課題と考えている。「管理適正化推進計画」は、本年度中に策定予定で、優良なマンションの認定基準として、国が定める基準に加え、年1回以上の防災訓練の実施、管理費滞納住戸数が全住戸の1割以内、修繕費が均等積立方式であることなどの県独自基準を設けることや、管理組合へのアンケート実施による管理状況の把握、外部専門家の派遣、大規模修繕への支援等を明記することを検討している。再生円滑化については、今年度、国モデル事業により、明舞団地において、県営住宅跡地を活用した建替えプランや、改正マンション建替法による敷地分割制度を活用した再生手法を住民に提示し、円滑な区分所有者の合意形成モデルとして検討していく。今年度から耐震性の低いマンションの建替工事への補助制度を創設したが、更なる拡充も検討していく。



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