せきぐち正人：議会報告

　今年も秋の好季節を迎えました。新型コロナも小康状態となり、市民の皆様の中には活動が少し増えられた方もおられるかと思いますが、お元気でお過ごしでしょうか。
　さて、9月の兵庫県議会で、私せきぐち正人は、一般質問を行いましたので、本レポートでその内容の一部をご報告いたします。また、本レポートの通り、三田市民病院と済生会兵庫県病院が統合される新病院のやや具体的な整備場所の情報が公開されました。病院統合に関する市民の皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。
　私せきぐち正人は、引き続き、県議会議員として、市民の皆様との接点を多く持ち、皆様のご意見を最大限に反映させた議員活動が行えるよう、また、市民の皆様と県政のパイプ役となりますよう、積極的に発言・行動し、県政への能動的な働きかけを続けてまいります。

9月定例会議会での私の一般質問に対する当局回答

1.関係人口の拡大による地域創生の推進について
関口
	関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉で、県内多くの市町で取り組みが広がっている。国土交通省によると、施策の方向性として、1.関係案内人、中間支援組織等が行う取り組みを適切にバックアップする。2.民間が運営の場合、収支の確保等が図れるよう支援を行い、自走を促す。3.キーパーソンや関係案内人等の育成、ネットワークの構築を支援する。4.関係人口の活動に係る情報発信、地域に対する理解・興味を増進する。5.地域おこし協力隊、集落支援員等と連携し、関係者間でネットワークを形成し、地域に対して人的な支援を実施する。の5項目を挙げている。　関係人口拡大は、ひとりの人間が複数地域へ多様な関わり方をすることで、国内人口の奪い合いという志向から脱却することも可能であり、強化すべき取り組みと考える。県のこれまでの地域創生戦略における関係人口拡大に向けた取り組みと評価、地域創生戦略の中間見直しにおける関係人口拡大の取り組み強化について、所見を伺う。
知事
	人口減少が進む中、地域活力を維持していく上で、関係人口はますます重要になっている。国の調査でも、関係人口の増加により地域産業やコミュニティが活性化したと回答した自治体は半数に上っている。このため、本県の地域創生戦略でも関係人口対策を重点目標に位置付け、「ひょうごe-県民制度」、「関係人口案内所」の立ち上げ、空き家や古民家の改修支援、お試し居住の機会提供など、「情報に触れる」、「地域に触れる」、「地域で暮らす」の3つのステップで体系的に施策を展開している。　地域創生戦略の中間見直しでは、これらに加え、1フィールドパリオンの推進を通じた地域づくり人材の掘り起こし、2地域と企業をつなぐワーケーションの拡大、3若者のアイデアと力を活かすための仕組みづくり、4スタートアップや事業者が持つ最新技術を地域の課題解決につなぐ「ひょうごTECHイノベーション」の拡充など、取り組みをさらに強化していきたいと考えている。地域に継続的に関わり、新たな風を吹かせる関係人口の拡大を通じて、地域の元気を生み出していく。

2.食品ロスの削減について
関口
	環境省の食品ロス削減の取り組みマニュアルによると、食品ロスの取り組み内容として、外食産業における食べ残し。小売事業者における販売期限切れや売れ残り商品。食品製造業・卸売業における賞味期限切れ、規格外品、納品期限切れ、返品・不良品、原材料段階?食品ロス。生産者における余剰生産規格外等の理由での野菜等の廃棄。学校給食センターにおける食べ残しなど、さまざまな項目を挙げている。　食品ロスの削減は、ゴミ減量化の重要な取り組みで、食料品の価格高騰への対策の1つともなると考える。食品ロス発生の現状、廃棄量を調査し、ターゲットを決め、それぞれの取り組みを定めた食品ロス削減計画を早急に策定し、実行すべきと考えるが、当局の所見を伺う。
知事
	食品ロスの発生抑制には、県民・事業者の行動変容の促進が重要であることから、市町では動画や店頭キャンペーンなどを通じ、啓発に取り組んでいる。県では、家庭で余っている食品の有効活用を目的に、令和2年度からフードドライブ運動を展開し、昨年度、スーパーなどで、集めた約31トンの食品を福祉団体に寄付した。　県では、従来の廃棄物処理計画で対象としてきた3R、廃棄物処理に加え、食品・プラスチック・衣服など製造段階から流通・消費までのあらゆる段階で、資源循環に配慮した総合計画である兵庫県資源循環推進計画の策定を今検討している。製造・流通・小売事業者や市町と連携し、生産・消費・廃棄の一方通行型の社会経済から持続可能な循環型経済へのシフトを進めていきたいと考えている。

3.三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合に対する県の支援について
関口
	令和4年6月に三田市・神戸市・済生会兵庫県病院の三者は、三田・北神地域の急性期医療の確保に関する基本方針を公表し、三田市民病院と済生会兵庫県病院を再編統合して新病院を整備することにより、三田・北神地域の急性期医療の充実を目指すこととなった。　基本方針では、再編統合病院の病床規模は400~450床。整備場所は三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点(神戸市域)付近としている。今後のスケジュールとしては、令和4年から6年度に用地調査・用地確保、基本構想・基本計画策定。令和7年度から設計・工事に入り、令和10年度に再編統合新病院を開院するとしている。　この基本方針では、残念ながら県の役割や支援について何も触れられておらず、これはどういう理由か分からないが、私が議会で過去質問した際の答弁では、現在医療圏が異なる両病院に対し、地域医療構想調整会議における協議が進められており、県はそれを踏まえ、国による助言や支援を受けられる重点支援区域の選定のための申請、医療介護推進基金を活用した病院整備に対する財政支援などを行う重要な立場にあると考える。また、統合の大きな理由の1つとなった医療人材の確保についても、今後、確実なものにしていく必要がある。　県は今後、この方針に対して、どういうタイミングでれるよう、地域医療体制の整備どのような支援を行っていく考えか。所見を伺う。
保険医療部長
	三田市では、9月20日に基本構想案を公表し、10月以降、市民への説明を行い、基本構想の内容を固めていくと伺っている。基本構想案において、新病院の予定地は、三田市民病院と済生会兵庫県病院の中間地点付近、かつ幹線道路沿いで、神戸市北区長尾町宅原であるとされている。路線バスの乗り入れも可能であり、最寄り駅、これは神戸電鉄の横山駅または道場駅になるかと思うが、この駅からも近く、アクセスしやすい立地となっていると伺っている。　これらの検討と平行しながら、県としては、両病院に対し基金事業補助金の要件など、必要な助言を行ってきた。新病院の予定地による三田市民病院が神戸市内にが神戸市内であると明示されたことから、設置されることについての考え方や、地域医療構想における病床数の整理など、今後、想定される論点を指摘するとともに、神戸圏域と阪神圏域の地域医療構想調整会議へ諮るタイミングなど、地域の中で円滑に議論が行われるよう助言を行っている。　病院の再編統合の具体案決定後には、重点支援区域の国への申請や、基金事業による補助金を医療審議会へ諮るなど、正式な手続きを進めていくこととなるが、引き続き、医療人材を含め、限られた医療資源を有効に活用し、住民が住み慣れた地域で症状に応じた適切で必要な医療が受けられるよう、地域医療体制の整備を推進していく。

さらに詳しくお知りになりたい方は下記で過去の議事録の検索ができます。
三田市ホームページ：三田市議会　会議録検索システム
兵庫県会議録検索システム