せきぐち正人：議会報告

せきぐち正人　本年もよろしくお願いいたします。
　2022年が市民の皆様にとって、良い年となりますよう、心からお祈り申し上げます。少しでも毎日を明るく暮らせるよう、県議会における一員として、さまざまな分野において、県会議員の活動に注力してまいります。
　私せきぐち正人は、10月の令和2年度決算特別委員会で数多くの質問を行いましたが、今回のレポートでは、農政環境、及び、県土整備に関する質問と答弁のポイントをご報告させて頂きます。詳細については、兵庫県議会のホームページで動画を視聴できますので、ぜひご覧いただければ幸いです。
　引き続き、私の活動と県の動きを市民の皆様に出来る限りお伝えしていくとともに、市民の皆様のご意見を最大限に反映させた議員活動が行えるよう、県政への能動的な働きかけを続けてまいります。行事や会合が少しずつ増えており、市民の皆様とお会いできることを嬉しく思っています。ご意見ご要望等がございましてたら、お気軽にご連絡、ご相談いただければと思います。

●12月定例会議会での私の一般質問に対する当局回答

1地球温暖化対策の推進について
	(1)兵庫県の脱炭素への取り組み強化について
関口
	政府は2030年の温室効果ガス削減目標として、2013年度から46%削減。さらに、50%に向け挑戦を続けるとの方針を決定した。県は今年度中に「地球温暖化対策推進計画」を見直すとのことだが、50%、さらに、県として独自の目標値の上乗せを期待するとともに、2030年までに地球温暖化対策、脱炭素への取り組みを知事のリーダーシップのもと、県の最重要課題の1つとして全部局で強力に推進していただきたい。　また、新型コロナからの社会経済活動の回復、ポストコロナの社会経済の構築が求められているが、グリーンリカバリーの観点から脱炭素の経済社会システムを構築していくべきと考える。　危機的状況といわれる気候変動や、脱炭素の取り組みの緊急性・重要性への認識を含め、県として脱炭素社会の実現にどう取り組んでいくのか、知事の所見を伺う。
知事
	県内排出量の約7割を占めるのが産業・業務分野において、条例に基づき、約12,000事業所を対象に、2030年度を目標とした新たな排出抑制計画の提出を求め、さらなる削減に結びつけていきたい。また、脱炭素につながる水素社会の実現に向けて、製鉄、LNG、発電といった重厚長大の産業が集積するのが姫路地域なので、姫路港におけるカーボンニュートラルポートの計画の策定を進めたいと思っており、今後官民連携による勉強会も開催し、工場等での水素・アンモニアへの燃料転換、水素ステーション、燃料電池自動車の普及拡大も図っていきたい。使用電力を全量再エネで補う「RE100」宣言企業の拡大を図り、初期投資なしで太陽光発電が導入できる電力購入契約、PPA方式を活用した県施設等への導入を進め、住宅、工場等への再エネの導入拡大を図っていきたい。　脱炭素社会の構築は県としても重要かつ分野横断的な課題なので、雇用創出や地域資源を有効活用できる成長分野と捉え、国の予算や民間活力も利用しながら、関係部局と連携を密にし、県民・事業者と一体になって取り組んでいきたい。
	(2)脱炭素を反映したひょうご経済・雇用活性化プランの必要性について
関口
	現在、県は2019年から2023年までの「ひょうご経済・雇用活性化プラン」を経済・雇用に関する県政運営の基本方針として、県の経済と雇用に関する施策や事業を実行しているが、私は温室効果ガス排出量の6割以上を占める産業部門が脱炭素への取り組みに与える影響は大変大きく、鍵になると考える。　産業部門の脱炭素への取り組みを進めるには、兵庫県の経済と雇用において、脱炭素に関連した産業や事業者の現状がどうなっているのか、兵庫県としてどの分野をどう伸ばしていくのか、逆に縮小していく分野があるのか、人材がどの分野でどの程度必要で、どう育成・確保していくのか、産業の育成にあたり、再教育等を行い、縮小分野から成長分野に人材をシフトしていくのかなどを分析・評価し、「ひょうご経済・雇用活性化プラン」に脱炭素を経済・雇用の基調として取り入れ、より強力に推進していくべきと考える。　現行の「ひょうご経済・雇用活性化プラン」を脱炭素社会の実現を目指したものとし、取り組みを強化していくべきものと考えるが、当局の所見を伺う。
知事
	ポストコロナ社会を見据え、脱炭素を目指す経済のグリーン化が成長のエンジンとなるということから、県としても重点分野として取り組んでいく必要があると認識している。　脱炭素においては、兵庫県はすでに全国トップクラスの産業集積があり、一つが水素で、現在、神戸市内のポートアイランドでの水素発電の取り組みが実証段階に入っている。姫路のカーボンニュートラルポートも踏まえ、サプライチェーンの西の中心という拠点性を高める積極的な取り組みも目指していきたい。もう一つが蓄電池で、電極製造や蓄電池ケースで全国トップクラスのシェアを持つ企業がある。リチウムイオン電池や蓄電池の部品分野では、兵庫県は全国2位の出荷額を占めるということで、非常に成長の可能性がある。　また、県立大学では、ニュースバルを活用して革新型の蓄電池、次世代型の蓄電池の研究開発に取り組んでおり、EVシフトになる中で、将来性を見据えていきたい。　現行の「ひょうご経済・雇用活性化プラン」はコロナ前に策定したので、脱炭素のみならず、デジタル化など、様々なポストコロナ後の経済社会の構造の変化を反映できていないという面もあるので、1年間前倒しし、来年度新たなプランを策定していきたい。県内企業に優位性がある脱炭素関連産業を重点分野と位置づけ、企業の研究開発、社会実装を支援するなど、脱炭素に向けた取り組みを本県としても強力に後押ししていきたい。
	(3)グリーンボンドの発行について
関口
	グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギーなど、環境分野への取り組みに特化した資金を調達するために発行される債権のことで、発行体はグリーンボンドの発行により、自らの環境分野への取り組みや貢献をアピールする事が可能になる。　また、グリーンボンドに投資家は、グリーンボンドへの投資を行うことで、債券投資による利益を得ながら、資金供給を通じて、持続可能な社会の実現に貢献できることになる。　地球温暖化対策、脱炭素のため、県としても、2030年までに加速度的に地球温暖化対策、脱炭素社会構築のためのプロジェクトを進めていくために、新たな資金調達手段として、グリーンボンドを発行し、積極的に取り組んで行くべきと考えるが、当局の所見を伺う。
企画県民部長
	グリーンボンドは、近年、自治体でも発行が拡大をしている。自治体が発行する場合は、太陽光発電事業や公共施設のLED化、里山整備事業、洪水緩和対策としての河川改修などの財源として活用が想定される。投資家にとっては、投資表明を行うことでグリーンプロジェクトを支援していることの対外的なアピール効果が生じることから、関心が高まっている。自治体のメリットとしては、環境への取り組みに対する社会的支持が得られること、新規投資家との関係構築による安定的な資金調達が実現できることなどが挙げられる。発行の課題として、発行前に外部機関から評価を受けるための手続きや、発行後の資金充当状況の報告にあたり、関係部局での事務負担や費用負担が発生することが挙げられる。これらのことを踏まえ、現在、証券会社との勉強会を重ねている。　新たな資金調達手段としてのグリーンポンドの活用は、脱炭素社会を構築していく上で有効な手段と考えており、今後、発行の可能性を検討していきたい。

2兵庫県老人福祉計画と介護人材確保の対応について
関口
	「兵庫県の老人福祉計画」では、65歳以上の高齢者人口は2020年の156万7千人から2025年には163万4千人、2040年には177万人と20万3千人増加し、要支援・要介護認定者は2020年の32万人から2025年には36万8千人、2040年には43万2千人に増加する予測となっている。　また、認知症高齢者数は2020年の27万人~29万人という数字から2025年には31万人~34万人、2040年には38万人~45万人と大幅に増加予測となっている。　私はこの計画を見ると、要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数の増加に対して、介護サービス基盤の整備や必要となる介護人材の確保が可能なのか、介護サービスの利用者数やサービス費の見込みに対して十分に提供できるのか。現時点での課題や深刻度が計画の内容からら十分に伝わってこない。　現時点でも介護離職が続き、さらに少子化が進み、現在の介護従事者も高齢化していることから、介護人材の確保はますます厳しい状況になると考える。要支援・要介護認定者数、認知症高齢者数の増加する社会を前に、介護人材の確保についての現状認識、短期的・中期的に見た介護人材の確保にかかる課題と対策について当局の所見を伺う。
福祉部長
	近年の介護の有効求人倍率は3倍を超える高い水準で推移し、介護事業所の人材不足感が6割を超える一方で、今後、介護ニーズの増加と生産年齢人口の大幅な減少が見込まれており、介護人材確保は大きな課題と認識している。県は、団塊世代が後期高齢者となる2025年、高齢者人口がピークとなる2040年を見据えた介護保険事業支援計画を本年3月に改定し、①多様な人材の参入、②キャリアアップ支援、③魅力ある職場づくり、④介護サービスの周知・理解の4つの柱に加え、介護現場の生産性向上推進など、総合的な介護人材確保対策に取り組んでいる。　短期的には、介護離職者の再就職支援、他業種からの参入促進、ケア・アシスタント等による元気高齢者等の活用、外国人材の受け入れ支援等により、多様な人材参入を促進するとともに、職員の能力向上研修助成による資質向上や処遇改善加算取得促進などにより職場への定着支援を図る。　中・長期的には中高生向け出前授業やパンフレット・動画によるイメージアップを図り、若年層への周知・理解を進めるとともに、介護ロボットやICT導入とそれを活用できる人材育成を支援し、職場環境の改善に取り組むことで、介護人材の確保・定着支援を図っていく。引き続き、2040年を見据え、ますます増大する介護サービスの需要に十分対応できるよう、多様な取り組みによる人材確保をしっかりと進めていく。

3スマート農業の推進について
関口
	「ひょうご農林水産ビジョン2030」における新たな視点として、スマート農林水産業の展開による省力化・高品質化の推進が挙げられており、その推進は「ひょうごスマート護業推進方針」に基づいている。　私はスマート装業のための技術にはさまざまなものがあり、幅広く開発・実証、また、評価・選定し、兵庫県にあった技術体系を決定していくべきだと考える。また、スマート農業には初期投資が必要であるものの、働く人の労力を軽減でき、担い手の確保につながり、また、効率性や品質を高めることができるため、積極的に進め広く進めていくべきと考える。　県はスマート農業技術の開発・実証、あるいは、技術の評価・選定・採用にあたり、国研究機関や民間農機メーカーとどう進めていこうとしているのか、また、それによって確立されていくとされている本県の多様な営農条件に適合した産地営農技術体系とはどのようなものか。当局所見を伺う。
農政環境部長
	スマート農業を導入していくことは、省力化・高品質化等を図るため、例えば、種まき、農薬や肥料の散布、収穫など個々の技術を自動化技術、ICTやセンシング、AIなどのスマート機業技術に置き換えて、技術体系を再構築していくことである。本県では国研究機関や民間企業と産地が連携し、山田錦等酒米では、ドローンによる種まきや農薬散布、センシングを活用する生育状況に応じた施肥、丹波黒大豆では、土壌水分センサーを使った適期の水やり、大根、にんじんでは、アシストスーツを用いた収穫・出荷作業など、省力化や軽労化、肥料・農薬などの最適利用や高品質化を図る実証を進めている。県内では、それぞれの品目に適したスマート農業技術の開発を幅、経営規模に見合う導入を図っていく必要がある。今後は、農機メーカーやベンチャー企業などと県内産地のマッチングをさらに進め、現地実証を通じて、農業団体、市町、大学、研究機関、金融機関などによる開発技術の導入効果、費用対効果などの検証や評価、利用改善などを行った上で、現地への実装へと積極的に誘導していきたい。

4流域治水関連法の改正に対応した取り組みについて
関口
	令和3年4月に「流域治水関連法」が成立し、順次施行されている。　主な改正内容としては①流域水害対策計画を活用する河川を拡大し、流域水害対策に係る協議会の創設と計画の充実による流域治水の計画・体制の強化、②河川・下水道における対策の強化と流域における雨水貯留対策の強化による氾濫をできるだけ防ぐための対策、③浸水被害防止区域を創設するなど水防災に対応したまちづくりとの連携と住まい方の工夫による被害対象を減少させるための対策、④洪水等に対応したハザードマップの作成エリアを現行の大河川等から中小河川、下水道、海岸まで拡大し、リスク情報空白域を解消することなどによる被害の軽減、早期復旧・復興のための対策である。　私は、今後、ハード対策に加え、雨水を貯留する流域対策、ハザードマップの作成エリアの拡大などの減災対策を組み合わせた様々な取り組みを行い、あらゆる関係者が協働して流域治水を推進する必要があると考える。今回流域治水関連法が改正されたが、流域治水にかかる県のこれまでの取り組み状況と、今後の取り組みの内容と課題について、当局の所見を伺う。
県土整備部長
	国が法改正により取り組み流域治水は、県が平成24年に全国に先駆け条例を制定した総合治水と目指す方向性は同じであり、県では、県下の11地域毎に策定した「地域総合治水推進計画」に基づき、ながす・ためる・そなえる対策に取り組んでいる。　ながす対策では、河川対策アクションプログラムに基づき、武庫川等で河川改修や堤防強化を推進するほか、引原ダム再生事業の推進、波豆川等での中上流部対策の強化、羽束川等での堆積土砂撤去を重点的に進めている。ためる対策では、既存ダムやため池での事前放流等により既に約6,900万mの治水活用容量を確保し、1ha以上の開発行為に対し調整池の設置を義務づけ、雨水流出抑制も取り組んでいる。そなえる対策では、洪水浸水想定区域図の作成エリアの拡大について、令和2年度中に、中小河川も含め県が管理する全680河川を対象に、すでに作成・公表を終えている。　今後の課題は、ながす対策の計画的な推進に必要な予算の確保と、ためる対策における関係利水者の理解・協力の促進で、安定的な治水関係予算の確保と、事前放流後に水位が回復しなかった場合の関係利永者への損失補填制度の拡充を国に求めていく。そなえる対策では、想定最大規模の浸水想定区域図に対応したハザードマップの作成について、市町に技術的助言を行い、側面的に支援していく。

5学校における不登校や新型コロナウイルス感染回避による長期欠席への対応について
関口
	令和3年10月に文部科学省が発表した調査によると、兵庫県の小中学校の長期欠席者数は、在籍児童生徒数42万9千38人に対して、13,255人、全体の3.1%となっている。また、高等学校の長期欠席者数は在籍生徒数13万3千271人に対して、2,302人、全体の1.7%となっている。　私は、長期欠席が続くと、学習の遅れが発生することはもちろんのこと、子どもの孤立化を招き、児童・生徒の健全な成長・発達の機会が失われてしまうことは本人、家族、社会にとって大きな損失と考える。また、新型コロナウイルス感染を回避するために学校に子どもを行かせない親の方針というものに対しても、不登校と同じ課題が生じていると考えられ、何らかの対応が必要と考える。　県は不登校や新型コロナの感染回避により登校していない児童・生徒への支援における課題をどのように認識し、どのような対応や取り組みを行っているのか。また、今後の方針について当局の所見を伺う。
教育長
	不登校等により、長期欠席となっている児童生徒に対しては、教育相談等を通じして、児童生徒の状況や保護者の考えに応じた対応が必要である。この中で、新型コロナウイルス感染症の感染が収まっている現在でも、不安で登校できない児童生徒がいる。このことをきっかけとして、不登校にならないよう、子どもや保護者とのコミュニケーションを絶やさないことが大切で、このため、家庭訪問によって様子を確認したり、学校行事や学級の様子を伝えたりすること、また、ICTを活用して、学習教材の提供など、個に応じた学習支援をすることなど、学校とのつながりを図っている。そして、このような子どもが登校できた時に温かく受け入れる学級の雰囲気づくりを日頃から作っていくことが必要である。　この他、不登校児童生徒には、社会的自立に向けた支援となるよう、不登校の要因、また児童生徒や保護者のニーズを把握した上で、スクールカウンセラー等と連携し、場合によっては学校内外の専門的な機関、また民間施設等と連携した支援を進めていく。今後とも、市町教育委員会等と連携しながら、不登校、登校していない児童生徒にとって必要な支援を行っていく。

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