せきぐちの議会報告

せきぐち正人  さわやかな秋を迎えていますが、市民の皆様はお元気でお過ごしでしょうか。
 さて、せきぐち正人レポートですが、今回で101号を出すことができました。これも、市民の皆様のご支援を受け、議員活動を続けてきたことの1つの証しと考えていますが、引き続き、私せきぐち正人は、市議会議員として、初心を忘れず、市政にかかわる一議員として、「住んで良かった、子どもたちが住み続けたい三田」を目指し、市民の皆様の立場から、変わらぬ活動を続けてまいります。
 さて、9月には議会が開催され、令和4年度の決算が審議されましたが、決算規模の推移、決算のポイント、予算決算委員会での私の質問と市の回答をご報告させていただきます。
 また、田村市長の最初の議会となり、多くの議員が三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合について質問しましたが、田村市長ははっきりと明言せず、紛糾した結果となりました。
 その後、地域医療市民会議が開催され、私も出席しましたが、私はめざすべき病院がどのレベルの救急医療を目指すのか(三次救急、救急救命センター、災害拠点病院の機能をどうするのか)、どの程度、どの範囲の高度急性期?急性期医療を目指すのか。また、跡地活用と交通アクセスの早急な具体化が重要と考えています。
 私せきぐち正人は、市民の皆様と市政のパイプ役として、積極的に発言?行動し、市政への能動的な働きかけを続けてまいります。さまざまな課題について、お困りのことやご意見がございましたら、お気軽にお聞かせいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

( 2023年12月 )
 
●令和4年度三田市予算決算総括質疑

1.市長の三田を変える予算について

関口

   市長に伺いたい。
 就任前の予算に対する決算審査を4日間見てきたわけだが、それを踏まえて、令和6年度予算に向けてどのようなことを重視して進めるつもりか。公約では、「三田を変える」とされていたが、どのように変えるのか。

市長

   令和4年度決算については、各所管部署において、移住定住施策等をはじめ、様々なアイデアに基づいて取り組みを工夫するとともに、事業の効率的な執行にも努め、財政面を含めて堅実な結果が得られたものととらえている。
 一方、従前から申し上げている通り、私は、少子化や人口減少の進行に大変な危機感を持っており、現状の取り組みでは流れを止めるには足りないと考える。そのため、「子どもを核としたまちづくり」を打ち出している。
 こども医療費や中学校給食の無料化により子育て世帯の負担軽減を図ることは、「三田に住めば安心して子どもを産み?育てられる」という強いメッセージにつながる。したがって、最初の予算である令和6年度予算において、市民の皆さまに「三田は変わった」としっかり受け取ってもらえるよう、出来る限り早期に、実施を担保するよう進めていきたい。
 ただ、重点施策の大胆なシフトに伴う、将来の財政運営の見通しや他の施策への影響の程度については、当然、十分な確認?検討が必要と認識している。
 そのため、今後取り掛かる令和6年度予算編成と並行して、歳入の増や歳出抑制を含めた財源確保の考え方、目標値、公約の子ども施策などの実現に向けたロードマップについて検討し、予算案とともにお示しをしていきたいと考えている。


2.会計年度任用職員について

関口

    三田市全体において、会計年度任用職員は現在何人いて、職員全体に占める割合はどの程度か。三田市の会計年度任用職員の割合は他の自治体に比べて、非常に高いと言えるのではないか。
2023年5月神戸市の久元市長が会計年度任用職員の処遇改善を会見で発表した。今春から給与引き上げやフルタイム職の導入を実施し、秋には職務経験を加味した上乗せも検討し、市給与課によると、必要な人件費として18億円程度を想定しているという。
 私は、三田市においても、会計年度任用職員の給与引き上げ、フルタイム制度の導入、手当支給など、処遇改善を図るべきであり、このことを通して、市民へ大切なサービスを提供している会計年度任用職員のモチベーション向上、地元経済への貢献、少子化への対応など、さまざまな効果があると考えるが、市の見解を伺う。

副市長、経営管理部参事

   令和5年度の三田市における会計年度任用職員の5月1日現在の状況だが、正規職員が1,219人に対して、会計年度任用職員は807人で職員全体の約40%を占めている。
 会計年度任用職員の処遇については、会計年度任用職員の制度開始とともに、給与表の整備、昇給や期末手当の確立、また、過去には、療養休暇や育児等に関する休暇については、無給としていたところを有給にするなど、休暇制度の充実や継続的な任用や再度の任用についても改善を図ってきている。現在、三田市における阪神間等との報酬水準を比較すると、若干低い状況である。今後も継続的に正規職員に準じた給与改定、特定の職種の報酬引き上げや専門職等の待遇改善の取り組みを進めていく。なお、今後も引き続き、会計年度任用職員の方々が働きやすい職場環境づくりを努めていく。


3.組織改正について

関口

   今年度の決算資料を見る限り、予算との関連性がわかりにくい。変更していく必要があるのではないか。また、組織が分かりにくく、組織改正が必要ではないか。

総合政策部長

   組織においては、第5次総合計画に沿って、行っているが、検討してみたい。決算資料については、分かりやすいものにしていきたい。



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