せきぐち正人：議会報告

　

12月の三田市議会定例議会における私の主な質問事項

1 .令和6年度予算編成に向けての市長の方針について

2 .三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合について

3 .少子化子育て支援について

4 .気候変動・脱炭素への取り組み強化について

1 .令和6年度予算編成に向けての市長の方針について
関口
	・9月議会で市長の三田を変える予算について質問したが、市長の回答は、少子化や人口減少の進行に大変な危機感を持っており、現状の取り組みでは流れを止めるには足りない。そのため、「こどもを核としたまちづくり」を打ち出している。令和6年度予算において、市民の皆さまに「三田は変わった」としっかり受け取ってもらえるよう、出来る限り早期に、実施を担保するよう進めていきたい。また、予算編成と並行して、歳入増や歳出抑制を含めた財源確保の考え方、目標値、公約の子ども施策などの実現に向けたロードマップについて検討し、予算案とともに示したいという内容だった。・こどもを核としたまちづくりはもちろん重要施策の1つと考えるが、議員もさまざまな要望を出し、こども以外にも重要な施策はいくつもある。市長の考える重要施策など、現時点での令和，6年度の予算編成に向けての市長の方針について、所見を伺う。
市長
	・私が市長として実現したいことは、市民の皆様へしっかりと市政に関する情報発信を行い、ご意見を聞き、市民目線を大切に判断する、市民本位の市政運営を行い、「元気な三田」をつくることにある。「元気な三田」の源は子どもであり、「こどもを核としたまちづくり」がまちの活性化につながるとの理念のもと、重点的に取り組んでいく決意である。このまちづくりの方向性は、本市がこれから直面する高齢化の急速な進展の中、子育て世代並びに働つく世代が安心して暮らせるまちをつくるこ屋信とで転出者の減少、転入者の増加につながり、経済的な潤い、賑わいといったまちの活力維持に非常に有効であると考えている。・私が編成する最初の予算は市民の皆様に「三田は変わった」と受け取ってもらえるメッセージ性を持つた予算としていきたい。現時点で、「子どもに関する施策」、「物価高騰対策」、「第5次総合計画に基づく施策の着実な推進」の3本柱にしたいと考えている。

2 .三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合について
関口
	(1)目指すべき救急救命医療、高度急性期・急性期医療について・令和4年度の三田市消防の救急搬送患者の約34%は市外に搬送されている。新病院では、診療科を増やし、救急救命の地域完結率を高めるとしているが、三次救急、救急救命センター、災害拠点病院など、どのレベルの救急救命医療を目指すのか。・現在、三田市の多くの患者が病気によっては、三田市民病院では診てもらうことが出来ず、他の病院に行かざるを得ない状況で、患者や家族の大きな負担となっている。高度急性期・急性期について、どのレベルの病院を目指すのか。
市長
	・新統合病院においては、地域の基幹的な急性期病院を整備することを目指しているが、3次救急医療機関としての役割を担うだけの体制を整備し維持することは困難であると考えている。災害拠点病院については、基本計画策定の中で検討することとしているが、今後、広域自然災害が生じる可能性が十分に考えられるため、三田・北神地域において、施設・設備の整備が必要と考えている。・高齢化に伴う医療需要の増加を見据え、がん、脳卒中、心疾患、救急医療、小児救急・周産期医療、災害医療、新興感染症の機能強化を図ることとしているが、具体的な医療機能については、基本計画策定業務の中で検討する
関口
	(2)跡地活用について・跡地活用について、回復期医療の需要見込や目標とする病床数、民間病院の候補選定、三田市としての財政負担など、現時点での検討内容と今後の進め方を伺う。
市長
	・現在、現市民病院の跡地活用調査業務を再開しており、すでに跡地条件の整理や事業者の関心度合いを把握するためのタッピング調査等を終えている。今後、サウンディング調査を行い、その調査結果を踏まえ、具体的な事業手法等について検討していく。
関口
	(3)交通アクセスについて・地域によっては、交通機関に乗り継いでということは非常に不便で時間もかかり、直通デマンドバスなどを実現すべきと考える。公共交通には人材不足や路線廃止の動きもあるが、現時点での検討内容と今後の進め方を伺う。
市長
	・今後、利便性や費用対効果等を勘案しながら進める必要があるが、市内の交通ネットワークにおける幹・枝葉の役割に応じて、鉄道、路線バス、デマンド交通、シャトルバスなどの交通手段の活用を想定し、地理的特性に応じたネットワーク構築に向け、官民連携のもと検討を進めていく。
関口
	(4)新統合病院に対する県の支援について・基本構想や地域市民会議の資料に新病院に対する県の支援に関する記述がまったくない。新病院に対する県の支援にどのようなものがあり、これまでどのような取り組みを行ってきたか。今後、県の支援を最大限に受けるため、取り組みを進め、基本計画にも明確にすべきと考えるが、市の見解を伺う。
市長
	・新統合病院の整備については、県から重点支援区域の選定に係る申請に対する助言や、基金を活用した医療機関再編統合支援事業補助金の対象になることが見込まれることから、補助金に向けた助言を受けている。今後、新統合病院基本計画において、概算整備事業費などを示す中で、具体的な県の支援についても示していく。

3 .少子化・子育て支援について
関口
	(1)少子化の目標値について・少子化に関する目標値としては、第2期三田市まち・ひと・しごと創生総合戦略や第5次三田市総合計画があるが、少子化対策の第一目標は出生率を回復することで、合計特殊出生率、出生数の目標値を定め、施策のPDCAを回すことが必須と考える。出生数以外にも、転入数、転出数などの目標値もある。市は少子化の目標値をどのように定めているか。市長在任中の今後4年間の目標値を明確に定めるべきではないか。市長の見解を伺う。
市長
	・私の任期中4年間の目標値については、現在、第5次総合計画で令和8年度の0歳から4歳の子どもの数を3,500人確保するという指標があることからこれを目標としたいと考えている。・0歳から4歳の子どもの数は、5年前の4,416人が本年11月には3,171人と約1,300人もの大幅な減少となっており、強い危機感を持っている。引き続き、子育て支援施策の充実と住み替え支援策の両輪により、少子化・人口減少と改善に取り組んでいきたいと考えている。
関口
	(2)幅広い少子化・子育て施策の必要性について・主体的に結婚や出産しない人がいることは、選択の自由として尊重しなければならないと考えるがその割合をできるだけ減らさなければ出生率は回復せず、社会が維持できない。・そのためには、若者の雇用環境の向上、若者の結婚支援、子育てと教育の経済的支援、保育・幼児教育支援、両立・働き方支援、地域の産業支援、住宅支援、家族・啓発支援、少子化対策全般の推進体制の強化など、さまざまな施策が考えられ、幅広い施策が必要と考えるが、市長の見解を伺う。
市長
	・国では次元の異なる少子化対策のための「こども未来戦略方針」を掲げるとともに、「こども大綱」の策定が進められている。本市でも、国の方向性を踏まえ、中長期的には、令和7年度に向けて策定する予定のこども計画において、現状に即した子育て支援策の充実を図ることとしている。・本市においても、産業政策、住宅施策などだけでなく、育児・家事負担などに関する地域社会の意識や構造の変化を促すなど、幅広い施策や取り組みを有機的かつ効果的に連携させることが必要と考えている。
関口
	(3)子育て世帯のニーズに合わせた総合的な住宅施策の必要性について・明石市が少子化対策や子育てに成功している要因には、一戸建てやマンションの供給がたくさんあるからと考える。子育て世帯の転入や移住を可能にする新築住宅・マンションの供給促進、今後予定される公共施設の跡地での思い切った住宅開発、子育て世帯が入手しやすい良質な既存住宅の流通とレノベーションの促進、高齢者が持つ住宅を住まいを求める子育て世帯に売却・賃貸するなど、高齢者・子育て世帯双方のニーズに沿った住み替えの促進など、子育て世代のニーズに合わせた総合的な住宅施策を策定し、少子化対策と連動させるべきと考えるが、市の見解を伺う。
市長
	・第5次総合計画において、若年・子育て世代の移住・定住の促進、住まいの幅広いニーズに応える情報発信を行い、住み替え、空き家利活用の支援に取り組むとしている。都市計画マスタープランでは、子育て支援などの居住機能等複合的な機能の立地誘導を図るとしている。これらの計画に基づき、住まいの相談会、住み替え支援補助事業、空き家リフォーム補助、空き家バンク制度、マイホーム借り上げ制度等を推進している。・新築住宅・マンションの供給促進については、現在、三田駅前再開発事業の推進の他、対中町の地区計画制度を活用したまちづくりを進めていくなど、必要に応じて都市計画の見直しも含め、良好な住環境の整備に努めている。

4.気候変動・脱炭素への取り組み強化について
関口
	・気候変動対策・脱炭素は、2030年までの取り組みが今後の人類の将来を決めるとして、まったなしの状況である。しかしながら、三田市民の多くは令和5年3月に策定された「さんだゼロカーボンシティ推進計画」の存在すら知らない。三田市の貢献は日本の一部に過ぎないが、気候変動異常事態宣言を発出し、気候変動市民会議を開催し、市民に行動を促し、先駆的な自治体の1つとして、気候変動と脱炭素の最大限の取り組みを強化すべきと考える。・私の予算要望では、さまざまな取り組みを挙げたが、子どもや孫、将来世代、未来世代のためにも、気候変動対策・脱炭素の2030年までの取り組みが非常に重要であり、三田市において、取り組みを最大限に強化すべきであり、令和6年度の予算に反映いただきたいと考えるが、見解を伺う。
まちの再生部参事
	・令和5年3月に「ゼロカーボンシティ推進計画」を策定し、取り組んでいるが、議員指摘のとおり、市民の関心は低い状況にある。こうしたことから、幅広い世代の市民にゼロカーボンシティ推進に興味を持っていただき行動につなげるため、ゲーム感覚で気軽に脱炭素活動に取り組めるWEBアプリ「さんだゼロカーボンチャレンジアプリ」を神戸大学大学院と共同開発し、今夏に実証実験を行い、その成果を踏まえ、市民の脱炭素に向けた行動変容を促す取り組みの強化を図るため、次年度はこのWEBアプリの拡充を企画している。・議員提案の取り組みについては、今後の市の取り組みの進接状況や市民意識の変更などの状況を合わせて、適宜検討を進めていく。

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