せきぐちの議会報告


令和6年度予算に関する私の要望への反映・対応
令和6年度予算に関して、私が要望した内容に対して、予算に反映された主な内容と市の対応は以下の通りです。
関口の予算要望 令和6年度予算への反映と対応
1.三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合
@新病院が三次救急医療機関、救命救急センター、災害拠点病院の機能を持つことの再検討 三田市民病院は今後もこの地域の急性期医療さいごの若として救急医療をはじめとする急性期医療を担うため、これまで基本構想策定などを通じて方向性を示してきた通り、引き続き市民の理解を得ながら再編統合の取り組みを着実に進めていく。新統合病院整備に向けた予算案、202, 726千円を上程している。
A新病院が範囲とする高度急性期、急 性期医療の最大限の検討
B三田市民病院の跡地活用の方針明確化と早急な具体化 再編統合後の現市民病院跡地については、回復期や外来機能を持つ医療機関の誘致を図るため、令和5年度にサウンディング調査を行い、令和6年度前半には現市民病院跡地活用方針を策定することとしている。方針策定後、公募要件等の整理を行い、公募手続きを経て令和7年度には跡地活用事業者の選定を行うこととしている。跡地活用調査12,257千円、跡地活用事業者選定事業27,521千円を上程している。
C三田市各地域から新病院への交通アクセスの方針明確化と早急な具体化 令和5年度に市内交通影響等調査業務の予算を計上しており、5年度から6年度に交通アクセスに関する検討や将来の交通量推計を行い、病院移転に伴う市内交通への影響調査や対応方針の検討を行う。(8,900千円)
D三田市民病院と済生会兵庫県病院の統合において、県の最大限の支援を受けること 新統合病院基本計画策定や新整備候補地基礎調査など事業が具体化していく中で、県とは行政手続きや病院事業債等に関する調査はもとより、県独自の財政支援等についても要望していく。
2.経済・産業・雇用
@価格高騰、人材不足等に苦しむ中小企業の支援強化、事業継続支援強化 国や県と協調を図りながら、国の臨時交付金等を活用した支援を適時適切に行っていく。(5,100千円)
Aゼロゼロ融資への対応 商工会と連携した事業者への伴走型支援(5,535千円)や市制度融資(229,104千円)の活用など、事業継続等を支援する。
3.生活
@ニュータウン、市街地、農村間の交流、つながりの促進 まちづくり協議会など地域コミュニティ間で都市と農村交流等つながりを促進する事業の展開を地域担当職員を通じて推進することで、商業や農業の活性化を図る。
A安心安全な食品の定義明確化と市民への情報提供 第2次三田市食育推進計画に基づき、食物アレルギーや食中毒等、食の安全性等に関する知識を身につけられるよう普及啓発を行うための研修会等を実施するとともに、市民向けの講座を通して情報提供を行っていく。
4.医療・介護・福祉・高齢化
@終末期医療とケアの適正化 終末期における医療とケアについて本人を主体に、家族等、医療・ケアチームが話し合いを行い本人の意思決定を支援するアドバンス・ケア・プランニングの普及・啓発を進める。(12,256千円)
A介護予防の充実 高齢者の継続した在宅生活を支えるため、健康状態や生活機能を維持・向上を目的とするフレイル対策の充実を推進する。認知症予防教室事業、介護予防普及啓発事業、「地域介護予防講座」、「らくらく介護入門講座」等の開催、脳の健康度セルフチェック、小地域のつどいやサロン、老人クラブ等に保健・医療専門職を派遣する。地域介護予防活動支援事業、いきいき百歳体操サポーター養成、地域リハビリテーション活動支援事業、いきいき百歳体操等で介護予防に関する技術的助言を実施する。
B中期的な在宅、施設のバランスのとれた介護基盤の整備 高齢化が進展していく中で、団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年を念頭に置き、3年ごとに策定する介護保険事業計画の中でバランスの取れた介護基盤整備を進めていく。
5.子育て・少子化
@子ども医療費の無償化 「こどもを核としたまちづくり」の最重要施策として、こども医療費の高校生までの完全無料化については、必要となる財源を確保し、早期実現に向けて取り組みを進める。
A三田市で生まれ育った世代、いったん出て行った世代が三田市に住み続ける、戻ってくるための雇用創出、環境整備 地域での起業や地域活動をきっかけとして若者がまちに関わり、三田に愛着を持つことができる事業を実施する(4,746千円)。若い世代、子育て世帯を応援する住み替え支援(8,700千円)、首都圏からの移住支援(4,400千円)を実施する。
B東京圏を含め、さまざまな地域から三田市へのさまざまな層の移住促進のさらなる強化 若い世代、子育て世帯を応援する住み替え支援(8,700千円)、首都圏からの移住支援(4,400千円)を実施する。
6.教育
@小中学校の給食無償化 小中学校の給食無償化には、約5憶円弱の財源を市税で恒久的に負担していく必要があり、財政運営上の課題も大きい。物価上昇により給食材料費が不足する状況の中、充実した学校給食の提供のために実施する給食費の改定に対して、保護者の負担軽減を図る。(104,005千円)
7.農業
@地産地消の推進 市内飲食店等による地産地消応援店や環境に配慮した農業を市民が支えるファームマイレージ運動のほか、転入者への三田米の配布や地場野菜の学校食支援等の取り組みにより積極的に推進する。(3,086千円)
A市民農園の整備充実、農と食を通したニュータウンと各ニュータウン周辺農村地域との交流促進 市民農園やワンデイ農トリップ等の農業体験の取り組みを進め、都市と農村の交流促進を図る。(1,204千円)
8.気候変動対策・脱炭素
@さんだゼロカーボンシティ推進計画の市民への周知強化、市民への説明会の実施 多様な脱炭素行動について楽しく学べる市民向けセミナーの開催や市内事業所のひとつとして「三田市役所」の脱炭素の取り組みの市民等への周知に努める。(350千円)
A市の公共施設における太陽光発電・蓄電池設備の導入推進 市聖苑への太陽光発電設備を設置する。(38,122千円)



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