せきぐち正人：議会報告

　

6月、9月の定例議会での私の一般質問に対する主な回答

1.新病院基本計画について
関口
	新病院の救急医療が現在と比較して、設備、スタッフ、受入率を含め、どのように向上するのか。災害拠点病院の施設基準に準ずる施設を整備するとあるが、準ずる施設とはどのような施設なのか。医療機器整備費が60億円と試算されているが、継続使用や新規購入を調査した上で積算したのか。交通アクセスの記載内容が基本構想から後退している。交通アクセスの検討がどう進展したのか。
地域医療推進担当部長
	集中治療室を25床整備し、年間14,000件の救急患者の受入を可能とする体制を整える。災害派遣医療チームは体制維持の費用が膨大で整備しない予定だが、災害拠点病院の指定要件を概ね満たせる施設や設備を整えることを想定している。他病院事例等に基づく概算値で、今後、移設可能な機器を精査し、新規購入する機器を検討していきたい。公共交通の保管として、シャトルバスなどの運行についても検討を進めていきたい。

2.子ども施策の再体系化と少子化対策について
関口
	少子化対応は令和7年度予算でも、三田市子ども計画でも不十分と考える。0歳から4歳までの子どもの数はどのように推移しているか。子ども施策の再体系化の中で、どのように少子化対策に取り組むのか。
市長
	0歳から4歳までの子どもの数は、令和7年5月末時点で2,902人であり、総合計画の推計からかなり乖離している。若い世代が将来に明るい希望を持てる事業を実施し、少子化に資する取り組みを「三田市未来への財政ロードマップ」に盛り込むことを検討している。具体的な取り組みは令和8年度以降の予算等に順次反映させ、施策の展開を図っていきたい。

3.公民連携について
関口
	公民連携先端都市が目指す姿とは何か。大学や企業と抽象的な包括連携協定を締結しただけでは不十分と考える。令和7年度の具体的事業は何か。
市長
	公共サービス向上とコスト削減を両立させ、多様な社会課題に対する革新的な解決策を実行していく「公民連携先端都市」をかかげることとした。具体的な事業として、イオンと取り組むフラワータウン地区の活性化、神姫バスとの市民ストリートサービスの構築、コープ神戸との買物支援を軸としたコミュニティづくりがある。

4.水道及び下水道事業ビジョンについて
関口
	市は渇水や水不足の可能性をどのように認識していたのか。水を大切にしてきた場合、水道事業においてどのように対処する方針か。水道事業の公民連携の検討はどのような状況か。市は水道事業の民営化、あるいは、官民連携を進めるべきと考えているのか。下水道ビジョン、経営戦略策定業務の委託先の選定方法、策定スケール、策定内容は、市は下水道事業を民営化、あるいは、官民連携を進めるべきと考えているのか。
上下水道部長
	渇水時には「三田市上水道渇水対策マニュアル」に基づき、市民や事業者への節水呼びかけや大口需要者への節水要請など、県とも連携しながら進めていきたい。どのような官民連携のスキームが適しているかを判断していきたい。経営権を移管する民営化を目指す考えは現在ない。基本理念・将来像、基本施策、財政収支見通し、財政運営の考え方等を検討し、委託先はプロポーザル方式により選定、今年度中に契約し、令和9年度に策定を完了させたい。

5.市長の市政運営の振り返りと今後の方針について
関口
	三田市民病院と済生会兵庫県病院の再編統合問題は統合決定までに時間を要したが、整備時期が遅れ、整備費の高騰につながったことはまぬがれない。公民連携も具体的な事業はまだまだ少ない。こども施策の再体系化も令和9年度を先送りされた。この2年を振り返り、市長は自らの市政運営をどのように考えるか。今後の市政運営の方針をどのように考えているか。
市長
	この2年間、市民本位のまちづくりをすすめるべく、先送りされてきた課題の解決に取り組み、今年度は6つの無料化を予算化することができた。これからの市政運営については、引き続き「元気な三田を創る」「こどもを核としたまちづくり」「選ばれるまち」を推進すべく、子育て世代、働く世代を中心とした移住定住施策の充実、シビックセールスのさらなる強化、市内経済の活性化につながる観光施策に力を入れたい。

6.三田市の県立高校再編への対応について
関口
	兵庫県教育委員会は県立高校の再編統合のうち、後期計画について、2028年春の開校を延期すると表明した。対象校や地域も再検討するとして当り前だが、対象校として26年度以降に統合時期は29年度以降としている。後期の県立高校再編において、丹有地域は4校を2校にするとなっていた。県立高校の再編が計画されている中で、丹波篠山市は県に意見書を提出している。三田市としても県立高校再編の望む姿を検討し、県に対して、意見書を提出するなどをすべきと考えるが、市の所見は。
副市長・教育長
	高校生が三田で過ごし、学び、地域とのつながりをもつ3年間は、自己を成長させる重要な時期であり、その経験が「このまちに住み続けたい」「また戻ってきたい」という気持ちにつながると考えている。しかし、少子化による生徒数の減少を考えると県立高校の再編は一定必要な対策であると考えている。市としては、魅力ある教育環境を維持することは市政の必須であることを認識し、高校の配置がどのように検討され、公表されるか熟視し、必要に応じて、意見書を提出するなど、対応を検討していきたい。

7.気候変動危機への対応について
関口
	今年の夏は記録的な猛暑が続き、気候が明らかに変わってきたことを市民の多くが実感しているのではないか。令和6年度予算要望でも強く要望したが、三田市も先駆的な自治体の1つとして、気候変動非常事態宣言を発出し、気候変動市民会議を実施すべきと考えるが、市の所見は。
副市長・教育長
	気候変動非常事態宣言の発出や気候変動市民会議の開催については、ここ数年の気候変動の状況を踏まえて、まずは附属機関である三田市環境審議会において、気候変動に関する行動変容のあり方を専門家や市民委員の方々に議論いただき、体系的に再整理した上で取り組む必要がある。その議論の中で、役割分担や具体的な取り組みについて議論が必要と考えている。

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