せきぐち正人：議会報告

　

12月議会での私の一般質問に対する主な回答は以下の通りです。

1.現市民病院の跡地活用について
関口
	三田市民病院の再編統合後の跡地活用に対して事業者の応募がなかった。以前行ったサウンディング調査では、ネガティブな意見や要望が数多くあったが、これらの要望は7月に公表された現三田市民病院跡地活用事業者選定募集要項では反映されておらず、応募者が1社もいなかったことにつながっているのではないか。跡地活用の状況について、以下の通り、質問する。募集要項の外来診療の要件からどうして外科がはずされているのか。在宅医療サービス等や子育て世代からシニア層まで幅広く市民に有益となる事業、周辺地域の魅力・価値向上につながる事業要件はどうして提案を期待するとしているのか。提案がなかった場合、どのように対応する方針か。今回9月に事業者の応募がなかったことをどのように認識し、その要因をどのように考えているか。最低売却額20億2千万円はどのように設定したのか。見直す考えはあるか。課題をいつまでに整理し、再度公募を行う時期をどのように想定しているか。
市長
	基本方針では、外来診療機能として、外科も想定していたが、令和7年7月の事業者募集にあたり、内科および整形外科を必須要件とした。これは新病院の受け皿として、回復期リハビリテーション病棟及び地域包括ケア病棟等の回復期医療の提供を行うことに加えて、その医療提供体制を開業後の10年以上、安定的、継続的に実施することを必須条件にしているので、さらに外来診療科の必須要件を厳しくすることにより、応募しづらくなることを配慮したためである。在宅医療サービス等やその他事業を必須要件としなかったのは、ハードルを上げ過ぎることを避け、多くの事業者の参入を期待したもので、仮に提案がなかった場合でも、決定した事業者とは事業開始まで継続的な対話を通し、在宅医療の提供等、市民の安心につながる取り組みについて協議を続けていきたい。応募が得られなかった要因としては、単独応募が難しいため、共同事業者とコンソーシアム等を組成するのが、応募期間が短いため困難だったこと、最低売却額の高さや事業者着手までの長さ等と考えている。最低売却額は不動産鑑定士の鑑定評価資料に示されている更地価格を採用した。最低売却額の見直しは、再公募の課題の1つとして検討を行っていく。現在、事業者への聞き取り調査を実施しており、その結果に基づき、令和7年12月中に再公募の方針を決定する予定で、事業者に向けた説明会を開催した上で、令和8年4月下旬を目途に再公募したい。

2.地産地消の拡大について
関口
	6月議会で「将来的な食料危機の可能性を見据えた三田市の対応について」質問したが、引き続いて、三田市における地産地消の拡大について質問する。どのように都市近郊農業の特色を活かした農業の生産性と競争力を高め、地産地消の拡大につなげていくのか。そのための具体的な施策や事業は何か。三田市の地産地消率は何パーセントか。また、地産地消を拡大するための目標値はあるのか。特に、主要品目について現状維持を把握し、その上での目標値を定めるべきと考えるが、市の見解は。
産業振興部長
	「パスカル三田」において、購入いただいた消費者に対して、購入量に応じて購入チケットを交付するファームマイレージ運動を展開し、三田産農畜産物を選択いただけるよう啓発を進めてきた。アンケート結果からも三田産農畜産物に対する消費者の評価は高い。今後、多くの団体が取り組まれている農業体験事業などに関する情報発信を強化し、生産者と消費者の交流の機会を拡大することでファンを増やし、都市住民の農業に対する理解をより深めていきたい。現在、市内には多様な作物を栽培する1,300戸を超える農家があり、すべての消費地を把握することが困難なため、市全体では主要な品目も含め、地産地消率の把握及び目標値の設定はできていない。しかし、新鮮な農産物を提供及び消費できるメリット、環境負荷低減効果や、本市のブランド力向上などにも必要と考えており、今後も地産地消の取り組みを進めていく。

3.小中学校の読書活動の推進について
関口
	令和7年度の三田市の教育施策の確かな学力の育成における主な取り組みの1つとして、読書活動の推進が挙げられており、三田市子どもの読書活動推進計画（第4次）の基本方針もあるが、以下について質問する。三田市の小中学生は読書離れが進んでいるのか。あるいは、改善しているのか。現在の読書活動推進施策の成果と課題をどのように考えているのか。子どもの読書に関しては、NHKの視点・論点という番組で、「子どもの読書離れは本当か」という内容で放送された。この番組では、人それぞれに興味や関心は違い、何が「良い本」なのかとか、何が「良い読書」なのかは、実際には非常に多様なはずで、好きなものを軸にした読書をすすめるということが、子どもの読書への意欲を高めることにつながる。さらに、それが結果として、大人が求める学力の向上ということにもつながる。と述べているが、子どもたちの本の選択について、市ではどのような取り組みを行っているのか。
学校教育部長
	令和6年度に実施した学校図書アンケートでは、小中学生の79.8％が「読書が好きだ」と回答し、86.6％が「1か月間に1冊以上本を読んでいる」と回答しており、読書に親しんでいる児童生徒が多いと認識している。市教育委員会では、「さんだっ子読書通帳」を配布するとともに、学校図書館で年間100冊以上の本を借りた児童生徒には「読書賞」を贈呈する取り組みを行っており、令和6年度は1,203人を表彰し、年々増加傾向にある。さらに、学校司書を市内全小学校、中学校2校に配置し、学校図書館の活用度が高まっている。教員と学校司書が連携し、授業や学年のテーマに合わせた本を紹介する「ブックトーク」や児童生徒が友達に奨めたい一冊を選び、魅力が伝わる言葉や表現を考えて作成する「本の帯づくり」等に取り組んでいる。様々なジャンルの本を紹介する「学校司書だより」を夏季休業前や読書週間に合わせて発行し、また、市立図書館のデジタル書籍を活用できるよう、すべての児童生徒にデジタルIDを発行するなど、多様な本と出合える機会づくりを進めている。

4.民意の反映手法の導入について
関口
	民意をいかに反映して施策や事業を進めていくかは非常に難しい課題だが、いくつかの新たな手法が先駆的な地方自治体で導入されている。1つ目は加古川市が導入している加古川市版DECIdim（デシディム）というシステム。2つ目は市民参加型予算で、これは東京都杉並区が令和5年度より実施している。3つ目はブロードリスニングという技術で、東京都が進める「2050年代の東京」を見据えた新しい長期戦略の策定のための意見募集にこの技術が活用され、多くの意見を短期間で集め、分析・可視化することが可能になったとしている。これらの手法や仕組みを取り入れる、あるいは、試していくことは、私は、市民の市政への関心と関与を高め、また、民意を反映していくためにも非常に有効であり、三田市のスマートシティの取り組みの1つにもなると考え、ぜひ三田市としても試行すべきと考えるが、市の所見は。
副市長
	市政への民意の反映は、例外的に地方自治法上直接請求制度が設けられているものの、原則として議会議員及び市町村長を選挙により選出するという間接民主制を原則としている。したがって、制度上は市長や議員がそれぞれ住民のニーズを充分に汲み取ったうえで、議会での議論等を通じてまちづくりを行うことが求められているといえる。ただ、価値観はさらに多様化かつ複雑化していること、地方自治上前提としている制度の運用に当たっては、住民がまちづくりに関心を持ち積極的に関わっていただくことが前提であることから考えると、議員が指摘する各地域で行われている取り組みは参考になる取り組みと考えている。本市において、議会では議会報告会、市長部局等では、条例に基づく意見聴取手続きやタウンミーティングなどを実施している。これらを踏まえて、市民の皆さんがまちづくりに関心を持っていただけるような総合的な取り組みを引き続き進めていきたい。

さらに詳しくお知りになりたい方は下記で過去の議事録の検索ができます。
三田市ホームページ：三田市議会　会議録検索システム
兵庫県会議録検索システム

Copyright © 2002-2021 Sanda-Sekiguchi.Com All Rights Reserved.

　

　